平成 ２９年１２月 第６回定例会平成２９年第６回
市議会定例会議事日程第３号 平成２９年１２月８日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２９年１２月８日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・土 屋 晴 巳 議員 ・遠 藤 伸 一 議員 ・福 田 健 吾 議員 ・藤 井 康 弘 議員 ・古 谷 幸 男 議員──────────────────────────────出席議員（２８名） １番 島 津 幸 男 議員 １７番 藤 井 康 弘 議員 ２番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 福 田 健 吾 議員 ３番 山 本 真 吾 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 佐々木 照 彦 議員 ２０番 友 田 秀 明 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ８番 相 本 政 利 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ９番 金 子 優 子 議員 ２３番 清 水 芳 将 議員 １０番 井 本 義 朗 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １１番 土 屋 晴 巳 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １２番 岩 田 淳 司 議員 ２６番 米 沢 痴 達 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １４番 得 重 謙 二 議員 ２８番 兼 重 元 議員 １５番 坂 本 心 次 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １６番 青 木 義 雄 議員 ３０番 長 嶺 敏 昭
議員欠席議員（１名） ４番 福 田 吏江子 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 増 本 俊 彦 君
行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君
地域振興部長 原 田 義 司 君
環境生活部長 橋 本 哲 雄 君
福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 小 野 卓 令 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 久 村 信 幸 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君
熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君
鹿野総合支所長 兼 重 雅 洋 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 末永和宏 次長補佐 井上達也
議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
福田健吾議員及び
福田文治議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第６番、
土屋晴巳議員。 〔１１番、
土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆１１番（
土屋晴巳議員） おはようございます。
会派アクティブの土屋晴巳です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、大きく平成３０年度予算編成についてと、幼稚園、
小・中学校の施設維持・設備整備についての２件です。それぞれ大項目ごとに質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、大きく１として、平成３０年度予算編成について質問します。１０月１７日に、来年度、平成３０年度の
周南市予算編成の方針が発表されました。考えてみますと、本市は、平成１５年の合併以来、行政の効率化の促進とともに、
スケールメリットを生かした、また
合併特例債等の合併によるメリットを活用して事業展開をしてきています。そして、
合併特例債が使える最終年度である本年度に
徳山駅前交流施設や新庁舎の建設という大規模事業の完成が集中することにより、本年度、平成２９年度予算は過去最大規模となりました。しかし、歳入においては、
合併優遇措置であった
普通交付税が段階的に縮減し、平成３１年度には一本算定となります。歳出においては、近年の予算において顕著にあらわれておりますが、毎年大きな伸びを見せる
少子高齢化等に伴う扶助費の増加に対応した予算編成が求められています。「入るをはかりて出るを制す」は財政の大原則であり、打ち出の小づちはどこにもありません。大変厳しい、難しい予算編成になるということは、容易に理解できます。今後とも次世代へつながる持続可能な
まちづくりの推進に向けて、知恵の出しどころです。しっかりと知恵を出していただきたい。エールを送ります。 そこで、アとして、来年度予算の
収支見通しは。 イとして、過去最大規模であった本年度予算、平成２９年度の予算と比べて、何か来年度は異なる点があるのでしょうか。 ウとして、発表された予算編成の方針の中で、自立した
まちづくりへの転換が示唆されています。具体的にはどのような転換が今後必要となるのでしょうか。 エとして、昨年も明記されていますが、今回も予算編成の基本方針として第２次
周南市まちづくり総合計画の着実な推進が上げられています。第２次
周南市まちづくり総合計画は、平成２７年度を初年度として前期５年間の
まちづくりを総合的かつ計画的に推進するためのものですが、既に３年が経過しようとしています。その進捗状況について、市はどのように分析し評価しているのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは土屋議員からの平成３０年度予算編成についての質問にお答えいたします。 まず平成３０年度予算編成における
収支見通しについてでございます。平成３０年度
歳入歳出見込み額について、平成２８年度決算及び平成２９年度予算を基本に
一般財源ベースで試算しておりますが、歳入については、市税が平成２９年度とおおむね同水準であるものの、
地方交付税が
合併優遇措置の
段階的縮減等により減少いたしますことから、平成２９年度当初予算と比較して３３億８,８００万円減の３９０億９,５００万円と見込んでおります。一方、歳出につきましては、
臨時財政対策債や
合併特例債の償還が本格化することから公債費が増加するものの、特別会計への繰出金の減少などにより、平成２９年度当初予算と比較して１８億４,７００万円減の４０６億３,６００万円を見込んでいるところです。この結果、平成３０年度当初予算編成に当たっての
財政収支見通しは、１５億４,１００万円の財源不足となり、平成２９年度に引き続き、依然として極めて厳しい状況となっております。しかしながら、限られた財源の中で、第２次
周南市まちづくり総合計画に掲げる将来の都市像の実現に向け、７つの
主要プロジェクトを着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、平成２９年度予算と異なる点についてでございます。平成１５年の合併以降、
スケールメリットを生かし行政の効率化を図るとともに、
合併特例債などの
合併メリットを最大限に活用し、必要な事業を着実に進めてまいりました。平成２９年度予算は、徳山駅周辺整備や、庁舎建設を初めとする大型事業の進捗により７００億円を超える過去最大の予算規模となり、
地方交付税の大幅な減少、物件費や公債費等の経常的経費の増加等による財源確保の必要から、
財政調整基金を約２９億４,０００万円取り崩すことで編成したところでございます。その後の補正予算を経て、１２月補正予算後の平成２９年度末
財政調整基金残高見込みは約２３億７,０００万円となり、減債基金の残高、約９億８,０００万円と合わせても、３３億５,０００万円で、第３次
行財政改革大綱財政計画の目標値である、平成３１年度末において４０億円以上という目標額を下回っている状況でございます。このような状況の中、平成３０年度予算は新庁舎の完成や、
徳山駅前賑わい交流施設及び
徳山駅前図書館の本格稼働により、これらの施設の
管理運営費を新たに計上することとなりますが、
大型建設事業が落ち着くことから、予算規模は前年度に比べ大幅に減少する見込みとなっております。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたとおり、
財政調整基金残高の状況から非常に厳しい予算編成となっております。 次に、自立した
まちづくりへの転換の内容についての御質問ですが、平成３０年度は、合併から１５年目を迎え、
新市建設計画の最終年に当たり、
普通交付税や
合併特例債といった合併に伴う
財政支援措置が終了します。また、新庁舎の完成や
徳山駅前賑わい交流施設及び
徳山駅前図書館を核とした
にぎわい創出の本格化など、合併後の
まちづくりは大きな節目を迎えることとなります。さらに、今後の人口減少などによる
地方交付税の縮減、
少子高齢化対策の実施に伴う社会保障費の増加、公共施設や
インフラ施設の老朽化への対応等、引き続き大変厳しい財政状況が見込まれます。こうした中、今後も市民に必要な
行政サービスを安定して提供し、将来に向け着実に歩み続けるため、合併後の
まちづくりから自立した
まちづくりへ大きくかじを切り、持続可能な財政運営に努めていかなければなりません。そのためには、歳入・歳出の両面からの、事業の徹底した見直しによる財源不足の解消が喫緊の課題であることから、集中的・抜本的な取り組みを継続的に行っていくことで、歳入に見合った歳出構造を実現しなければならないと考えております。特に将来負担をふやさないことが大変重要であり、事業のより一層の選択と集中により、今後は市債の発行額を一定程度に抑制することが必要となります。こうしたことも踏まえ、歳入の確保と歳出の抑制に向けて具体的な取り組みを掲げた
緊急財政対策を策定し、その内容を、極力、平成３０年度予算編成に反映させてまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり総合計画の進捗状況について、どのような分析・評価をしているのかについてお答えいたします。第２次
まちづくり総合計画前期基本計画は、平成２７年度にスタートし、現在、３年目を迎え、これらの着実な達成に向け、取り組みを進めているところでございます。
まちづくり総合計画の進捗状況につきましては、
前期基本計画に掲げる各施策に設定した目標指標について、毎年度、その達成状況を検証していく中で、施策の進捗管理を進めているところでございます。また、
推進施策単位で実施する施策評価におきまして、目標指標の達成状況や
事務事業評価の積み上げなどに基づく評価・分析を行い、施策の方向性を決定しております。この施策の方向性を
次年度予算へ反映させることで、選択と集中によるめり張りのある予算編成となるよう、努めているところでございます。今後も、進捗状況の検証や施策評価を行う中で着実に取り組みを推進することにより、将来にわたり持続可能な
まちづくりを進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１１番（
土屋晴巳議員） なかなか厳しい予算編成になるということが今の市長答弁の中でも伝わってまいります。どうしても今の
財政調整基金を取り崩して収支を合わせるという形の予算編成からは脱却したいというのは、多分、執行部の皆さんも、また我々議員のほうも同じ思いだろうと思うんです。今の答弁の中で一つ質問しますが、昨年、平成２９年度の予算編成のときには、大体、先ほどありましたが、２５億９,５００万円ぐらいの財源不足だったと。そして、今回は、今現在の
収支見通しですけども、約１０億４,１００万円と。予算編成に向けた時期での試算ではありますけども、単純に昨年とことしで、この差が１０億円、差が縮んでおります。大型事業だったということがその要因だよということではそうなんですが、１０億円の縮んだという差、この要因は、一応何でしょうか。
◎財政部長（近光愼二君）
収支見通し、２９年度当初予算と３０年度の当初予算の財源不足が縮小したという要因についての御質問でございます。２９年度の当初予算を初め、従前であれば、前年度、３０年度であれば２９年度の当初予算に３０年度の増減要因を加味して
財政収支見通しを、特に歳出についてはそういうところで支出の見通しを立てていたところでございます。 しかしながら、議会のほうからも御指摘があったところでございますが、２８年度決算で歳出の不用額が２５億９,０００万円ぐらい出ております。その見合いの一般財源が約１６億円と我々のほうでは推計しております。したがいまして、１６億円というのが使われなかったということで翌年度に繰り越しのような形になってまいります。そうした財源をうまく使うというところも一つありました。 それと、今、市長が申し上げましたように、
財政調整基金がかなり、２９年度当初予算を初め、２９年度の補正の中で、通常であれば９月の決算のときに幾らかというか、昨年であれば１１億円を超える金額を積んでおりましたけれども、ことしは１億円ちょっとぐらいしか積めておりません。そうした中で、先ほども申し上げましたように１２月のこの議会で御承認いただければ、
財政調整基金の
残高見込みが２３億７,０００万円になる予定でございますが、昨年の同時点の
財政調整基金が４２億円弱ぐらいございました。 そういったところで、
財政収支見通しを立てる段階においても既にそういったことが見込めましたので、そういう不用額の縮小、それからそういった財源不足が見込まれる中で、それを埋める一つの手段として、不用額が少ないというか、ほぼ
決算ベースで歳出を見込もうというところで
収支見通しを立てたところでございます。そうしたことから、今回、財源不足は縮小しておるわけでございますが、それでも基金残高が２３億７,０００万円しかないという、なおかつ
決算ベースでございますから、かなり厳しい状態になっているというところでございます。
◆１１番（
土屋晴巳議員） そうなりますと、やはり歳入がぜひふえてほしい。歳入がふえないかと、歳入がどうなるかということは大変気になるところなんです。今、歳入の中でも、例えば平成２９年度の
一般会計予算の中の歳入の３５％を占めるのが、いわゆる市税と言われるところだと思います。市税には、
法人市民税、
固定資産税、
軽自動車税、それから
都市計画税、
個人市民税、これを含めて市税という形で予算上は計上されておりますが、市税は、今見てみますと、当初
予算ベースでは、平成２７年から２８年度で２.３％の増で当初予算はつくられております。２８年度から２９年度でも２.６％の増ということで、これは
決算ベースではありません。当初
予算ベースでつくられております。先ほどの市長の答弁の中でも、多分、市税についてはほぼ同額だろうというふうな、たしか答弁もあったと思うんですが、市税については、経済状況あるいは景気とか、あるいは人口減ということが変動要因として考えられるわけですが、いろいろ新聞紙上で、周南市、
コンビナート企業、大変いい経営状況だというふうに耳にしているんですが、そういうところの情報は、多分、市としては当然ある程度把握されています。その中で、市税については３０年、２９年を比較して大体同額ぐらいなんでしょうか。むしろ上がるという見込みはお持ちじゃないんでしょうか。
◎財政部長（近光愼二君） 市税、特に
法人市民税の関係の御質問でございます。
法人市民税については、平成１９年度に５３億８,０００万円をピークに最近では減少傾向にあるところでございます。２６年度現年分の決算額を見ますと、３１億３,０００万円、２７年度が、これは法人税割の税率の引き下げの影響がございまして２４億３,０００万円となっております。２８年度につきましては、企業業績が好調なことから、３４億６,０００万円の大幅な増となっているところでございます。 今回お示ししております
収支見通しにつきましては、８月末時点の収支状況をもとに出しているところでございます。その後、主要企業に対する調査なり
ヒアリング等を行いまして、当初予算ではさらに精査したものを計上してまいりたいというふうに思っております。ただ、法人関係の税については、議員がおっしゃいましたように企業業績が好調であるということで、我々も大いに期待しておるところでございますが、
固定資産税につきましては、土地家屋の評価がえの年でございます。土地も下げどまりが言われておりますけど、なかなか厳しい状態でございますので、全体としてはどうなのかというのも今後さらに精査して当初予算には計上していきたいというふうに思っております。
◆１１番（
土屋晴巳議員） 一方でよければ、一方ではなかなかつながりが難しいですね。しかし、しっかりと精査して、３０年度当初予算に反映していただければと思うんです。予算編成をするに当たっては最初に歳出ありきというわけでの予算編成は難しい。どうしても歳入に見合った歳出という形をつくらないといけないだろうと思います。
財政調整基金を取り崩して穴埋めということもどんどんしていったら
財政調整基金が少なくなる。少なくなれば、どうしてもこれを足していかなきゃいけない。足していかなきゃいけないということは、結局、繰り越していかなきゃいけないと。悪循環になってきます。そうすると、どうしても歳入をふやす、入りをはかるとしたときに、今までもいろいろと歳入の増ということに市としては取り組まれているんですが、どうなんでしょうか、今まで以上に、来年度以降、積極的に取り組むような歳入増に向けての増収対応、計画、考え、何かあるんでしょうか。
◎財政部長（近光愼二君） 歳入の増については、これまでもいろいろな対策を講じてきたところでございますが、特に遊休資産の有効活用というところで、来年度以降、本庁舎に、それぞれ今、庁舎が分かれていたものが一緒になります。今の分庁舎等については遊休資産になってまいります。そういったところを売却あるいはさらに貸し付け等できるものがございましたら、そういうことで財源の確保を図っていくということも検討しておるところでございます。
◆１１番（
土屋晴巳議員） 遊休資産を処分しての収入というのは今まででも取り組みがありますが、いろんなそれぞれの部門でどうやって収入がふやせるかということは全庁を挙げて取り組んでいただきたいなと思いますし、例えばネーミングライツなんていうのがありますが、これなんかは、もっともっと新庁舎もできれば積極的に、もっといろんな形で収入をふやすという方向で検討していただければと思います。 それから、
まちづくり総合計画なんですが、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、確かに７つの
主要プロジェクト、それから分野別計画としては９分野それから４１基本施策、１４９の推進施策があります。当然、市としては
事務事業評価あるいは施策評価をしながら、それも全て７つ、全てを均等的に進めていくというスタンスだと思うんです。先ほどの市長の答弁にもありましたが、めり張りも必要だよということなんです。そこなんです。例えば、３年間、計画しました。これから前期あるいは後期という形になると思うんですが、今、周南市としてやっとかないと、５年先あるいは１０年先のためにも、今、特にこれは特別に集中的にやっておこうと。そういうものは、今、市のほうとしてお考えはないでしょうか。 全て平等的にすっと進めるのも確かに評価としてはいいと思うんです。確かにそういうやり方はあるんです。でも、これだけの事業がありますと、必ず、３年経過してみると、これから特に今集中的にやっとかにゃいけないものという事業があるんじゃないかなと私は思うんです。もし市の方でそういうものが今あるんであれば、あるいはそういうところを３０年度予算等に反映させていこうというお考えがあるんであれば、ここでお伺いさせていただきたいと思います。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） ７つの
主要プロジェクトにつきましては、
前期基本計画に掲げて、主要な
プロジェクトとして５年間で取り組むと定めておりますので、いずれも重要な事項であることは事実であります。しかしながら、議員がおっしゃいますように非常に財政が厳しい状況になってきた。その中でも、また
プロジェクトを推進していくとなると、おっしゃいますように思い切っためり張りというのも重要になってまいります。そうしたことから、施策評価を行う中においても、この事業は
プロジェクトを掲げている事業か総合戦略に入っているのかとか、実施計画上はどうなっているとか、いろいろな観点から議論しまして、その中でも優先順位、施策評価の中では重点推進でありますとか緊急性のある推進、通常の推進、それと維持という大きく４つの分類に分けて施策評価を行っているところでございます。 そして、今、議員がおっしゃいましたように、今やっておかないといけないといった事業、将来のために今必要なんだというものがございますので、そうしたことを考えますと、これまでは、特にどちらかというと、とにかく安心安全というものが急がれておりましたので、そういったところに集中投資というものがあったかと思いますけれども、今後は、今、財政のほうからも申し上げましたけれども、
行財政経営プロジェクト、この辺のところが中心になってくるかと思います。 そして、今進んでおります課題となっておりますけれども、中心市街地の
まちじゅう賑わいプロジェクトとか、それからまた今既に行っておりますけれども、社会で育む少子化対策、こういったところが今後の中心になってくるんじゃないかというふうに思っております。
◆１１番（
土屋晴巳議員） 今こそ将来のために今やっとかなきゃいけない、ぜひそういうふうに大胆に選択と集中をして、来年度予算を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に２として、幼稚園、
小・中学校の施設維持・設備整備について質間いたします。 （１）多くの幼稚園、
小・中学校は、建築後、約３０年、４０年を経過して、老朽化が顕著になってきています。最優先で取り組んできた
耐震化整備事業も平成２７年度に完了しました。公共施設再配置計画で示されているように校舎等の新築更新は財政的にも現実的にも難しい状況にあります。であれば、今後、今ある建物を大事に末永く使っていかなくてはなりません。そのための施設維持や設備整備に本格的に周南市として取り組む時期に来ているのではないかと考えます。 そこで、まずアとして、山口県の公立
小・中学校のトイレの洋式化は、文部科学省の調査結果では、平成２８年４月１日現在で、全国で最下位の２６.７％と報道されています。幼稚園を含め本市の
小・中学校のトイレの洋式化の進捗状況と今後の整備計画はどうなんでしょうか。 イとして、本市では平成２８年度より中学校普通教室空調設備整備事業が始まっていますが、現在の設置状況と進捗状況、そして幼稚園、小学校も含めた全体的な整備計画はあるのでしょうか。 ウとして、学校の施設整備状況についてです。学校からの修繕や補修依頼に対しては、現在、環境整備員で対応可能なものは対応されていると思いますが、例えば専門業者に外注しなければならない場合の対応と予算はどのようになっているのでしょうか。 エとして、既存の幼稚園、
小・中学校をこれからも長く大事に使っていくために、教育委員会として喫緊に取り組む事業として、トイレの洋式化や空調設備の整備を含めた、仮称ですが、私の思いですが、
学校長寿命化修繕等計画を作成し、施設の維持や整備に計画的に積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。 以上４点についてお尋ねいたします。
◎教育長（中馬好行君） それでは、土屋議員からの（１）幼稚園、
小・中学校の設備維持・設備整備についての御質問にお答えいたします。まず、山口県の公立
小・中学校のトイレの洋式化率は、全国で最下位と聞いているが、幼稚園を含め、本市の
小・中学校のトイレの洋式化の進捗状況と今後の整備計画はとのお尋ねであります。 幼稚園、小学校、中学校は、子供たちにとって学習の場であるとともに、生活の場でもありますことから、安心安全で快適に過ごせる教育環境を提供することが重要であります。また、近年、一般家庭においても洋式トイレの普及が進む中、子供たちが日常的に洋式トイレを利用する頻度が格段に高くなってきております。文部科学省が実施した平成２８年４月１日現在の公立小中学校施設のトイレの状況調査によりますと、洋便器化率は全国平均で約４３％、山口県はお示しのとおり全国最下位の約２７％、本市では約３１％という状況であります。 本市における洋式化の取り組みについてですが、学校施設は、平成２７年度末をもって耐震化率１００％を達成したところであり、この耐震化工事の中で、トイレ改修もあわせて実施することにより、トイレの洋式化を、順次、推進してきたところであります。その結果、トイレ改修を計画した小中学校２３校のうちの１５校と、幼稚園３園のトイレ改修が、耐震化工事の際に完了しております。また、その後も、徳山小学校や富田東小学校、周陽中学校において工事を実施しており、現時点での本市における洋便器化率は、
小・中学校で約３３％、幼稚園は約４８％となっております。 現在、鋭意進めておりますトイレの洋式化の取り組みに関しましては、依然、和式を希望する子供たちも存在いたしますことから、全てのトイレを洋式化するのではなく、各トイレに１カ所は和式トイレを残して整備することを基本方針としており、この方針で整備した場合の洋便器化率、約７５％を目標指標として掲げているところであります。今後の具体的な整備事業計画といたしましては、耐震化工事との同時施工を計画したものの、現在、未着手となっております残り５校と、老朽化等によりトイレ改修が必要な学校を、まずは、優先的に整備してまいりたいと考えております。 次に、平成２８年度より中学校普通教室空調設備整備事業が始まっているが、現在の設置状況と幼稚園、小学校も含めた整備計画はあるのかとのお尋ねでありますが、空調設備の設置状況につきましても、トイレと同様に文部科学省が全国調査を実施しており、平成２９年４月１日現在の設置率は、幼稚園においては、全国平均で約５８％、山口県は約３１％、本市では約６％、また、小中学校においては、全国平均で約４２％、山口県は約１８％、本市では約７％という状況であります。このため、本市では、昨年度から、中学校普通教室空調設備整備事業を進めておりますが、平成２８年度に全１４校の基本計画を策定し、現在、そのうちの５校につきましては、整備に必要な実施設計が完了しておりますことから、今年度から設置工事に着手することを計画しているところであります。また、残りの９校につきましても、現在、実施設計を計画しており、順次、設置工事に着手してまいります。お尋ねの幼稚園及び小学校への空調設備の整備計画についてでありますが、まずは、現在進めている中学校での稼働状況等を、今後、検証する中で、それらの効果を踏まえ、幼稚園や小学校への導入についても検討してまいりたいと考えております。 次に、学校サイドからの修繕や補修依頼に対しては、環境整備員で対応可能なものは対応していると思うが、外注しなければならない場合の対応と予算は、とのお尋ねであります。 教育委員会では、毎年２回、全ての小中学校に対して、修繕が必要な箇所についての要望調査と、不定期ではありますが、雨漏り等の補修を必要とする箇所の調査を行っております。また、各学校においては、自然災害や突発的な破損等により緊急対応が必要なふぐあいが生じることもあります。こうしたふぐあい箇所のうち、環境整備員で対応可能なものについては速やかに実施することとしております。また、環境整備員では対応し切れない場合は、限られた予算の中で、緊急度や子供たちの学校生活に与える影響度等を総合的に勘案し、優先順位を定め、業者発注による補修を行っております。さらに、大規模な改修が必要なふぐあい箇所につきましては、年次計画を立て対応することとしております。 お尋ねの修繕に係る予算といたしましては、今年度の当初予算で小学校１,４００万円、中学校８００万円を措置しているところでありますが、より多くの修繕に対応するため、本議会におきまして、小学校１,０５０万円、中学校５１０万円の増額補正の御審議をお願いしているところであります。 次に、既存の幼稚園、
小・中学校をこれからも長く大事に使っていくためにも
学校長寿命化修繕等計画を作成し、施設維持や整備に計画的に取り組む必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、学校施設は、未来を担う子供たちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設であります。本市が所有する学校施設は、公共施設の中では最大となる約３割の延床面積を占める上、築年数は、建築後３０年を経過した校舎が約６５％、そのうち４０年を経過した校舎が約３０％と、老朽化している状況にあります。こうした校舎では、雨漏り等の修繕を要する箇所が年々増加してきており、議員御指摘のとおり、中長期的な維持管理、更新に係るトータルコストの縮減や修繕に係る予算の平準化などを図ることは重要であると考えております。 本市といたしましては、限られた財源を効果的に活用する中で、雨漏り補修や外壁改修等とともに、トイレの洋式化や空調設備の設置などを計画的に実施するためにも、お示しのように施設の状況の見える化を図ることが可能となる学校施設の長寿命化に向けた計画を、平成３２年度を目途に策定し、施設の維持や整備にしっかりと取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
◆１１番（
土屋晴巳議員）
学校長寿命化修繕等計画、これは私が勝手に思ったんですが、これをあえてここで出させていただいたのは、一つの事業展開であれば、先ほど教育長さんのほうの答弁がありましたが、見える化をしていく。そして、見える化することによって、今後、周南市の教育委員会はこれをしっかりやっていくんだなと。そこら辺が見えるし、また安心にもつながってくるわけです。当然、財政ということもかかわってきます。しかし、まず大事なのが、見える化、方針を出すことがまず一番大事なんじゃないかなということがあって、こういうふうな、仮称ですけど、出させていただきました。それが３２年度に一つの目標にということであれば、これも大きな前進だろうと私は思っております。 数点確認させてもらいたいんですが、今、中学校に空調設備を設置しようと動いておりますが、確認したいんですが、空調設備の目的は何ですか。どういう効果を求めてこの設備をするんでしょうか。ちょっと確認させてください。
◎教育部長（久行竜二君） 現在、鋭意進めております中学校普通教室への空調設備の整備事業でございますけれども、教育長もお答えいたしましたが、学校の普通教室というのは学びの場であると同時に、子供たちの生活の場となっております。特に、今回はそういうことで快適な教育環境を御提供していきたいということで空調設備の整備というものを考えているところですが、議員のほうの御質問のその目的といたしまして、今、中学校のほうを優先させていただいているということと関連するところなんですが、しっかり快適な環境の中で学びに集中することができるという環境をまずは創出していきたいということで進めている事業でございます。以上でございます。
◆１１番（
土屋晴巳議員） そうですよね、学習環境、そのことによって子供たちの学習態度あるいは意欲が変わって、今以上に頑張ってほしいという思いだろうと思うんです。実は、我々会派で横浜市の教育委員会さんのほうに行く機会がありまして、このことじゃない別の件で行ったんですが、その際に少し、横浜市さんの場合は空調設備はどうですかといったら、小学校じゃ全部やっていますよということでした。全てなっています。聞いてみれば東日本のほうはどうもその辺が多いのかな、進んでいるのかなという気はするんですが。効果はどうですかとなると、担当者から即でした。全く空調設備を完備したことで学習態度が変わりました。意欲が全く違います。堂々とおっしゃいました。私は、うらやましいと思いました。今年度の平成２９年の全国学力・学習状況調査結果が教育委員会のホームページに出ておりますが、周南市の子供たちは頑張っています。そしてまた、周南市の教育は大変いいんでしょう。全国平均あるいは山口県などを全て周南市は超えています。空調設備をつけたからそうなんだというんじゃなくて、もし今以上に頑張っているんであれば、こういう環境を整えてやることによってもっと子供たちが、あるいは全国一番になるかもしれない。ぜひそういうふうな環境にしてあげたいというふうに思いましたので、今は中学校だけですけども、小学校含めて全体的な計画が必要だろうなというふうに思っておりますが、例えば今の空調については、小学校・中学校全てやった場合はどれぐらいになるかというのは空調、そして教育委員会、そこら辺が今調査中ですか。それとも、ある程度、把握されていますか。例えばトイレ。トイレの洋式化も９月に２人の同僚議員がこのことでしております。それだけ、ぜひ取り組んでほしいという思いだと思うんですが、ここら辺のトイレの洋式化、空調設備、全てやったらどれぐらいかかるかという概算でもいいですが、今の工事額、教育委員会としては把握されていますか。
◎教育部長（久行竜二君） まず御質問がありました空調設備の概算事業費でございますが、平成２８年度から空調設備の整備事業のほうを開始いたしておりまして、基本計画の策定、基本設計、実施設計という段階に現在来ております。今申し上げました実施設計に関しましては、年次ごとの整備を図っていきたいということで、当面、予定しております５校に関しましての実施計画ということではございますが、この中で事業費のほうがある程度試算できてきております。実は、教室の環境によって、例えば風通しであるとか、あるいは日当たりであるとか、そういうことによりまして、必要とする熱量等々の換算でどうしても概算という形でしかあらわせないんですけれども、おおむね普通教室１教室当たり３６０万円程度の事業費が必要になろうということで、現在、試算いたしているところでございます。これに基づいて、そのまま、先ほど申し上げましたが、小学校であればどうなるのかというところの試算をすることはできるところなんですが、現在のところ、各学校の教室のおかれている環境、あるいは例えばエネルギー源に関しましても電気がいいのかガスがいいのかというようなことの検討も一つ一つしていく必要があることから、全体の事業計画というものの策定にはまだ至っていないという状況にあります。 あと、トイレ整備の件でも概算事業費の御質問をいただきました。実は、トイレ整備のほうは、先ほど教育長のほうがお答えいたしましたが、トイレ１カ所につき、どうしても和式を望むという児童生徒もいますので、それらに対応するために和式便器を１つは残す、そのほかは洋式化をしていきたいというところの基本方針は教育委員会として定めております。これで実施すると、全体で７５％の洋便器化率、洋式化が図られるというところを最終目的にしているところでございますが、この目的に向かった事業費というのが、どうしても便器やブース、あるいは現在の給水や排水の施設の状況、これらを全て状況を把握して、なおかつそれを設計に反映しないと事業費が出てこないという。各学校で実はトイレのつくりが各々変わってきているところもありますので、そういう理由の中で概算事業費というものが現在積算できていないところでございます。工事に際しましては、一個一個の状況を調査し、個別の事業計画を策定し、予算措置をいただいて事業着手にかかっている状況にあります。以上であります。
◆１１番（
土屋晴巳議員） ３２年度までに一つのここら辺の計画を立てれば、当然そこら辺の一つの概算というのも必要になってくると思いますので、ぜひこれからはそこら辺も踏まえて、また積極的に取り組んでいただきたいなと思うんです。今の空調の場合、小中学校で１教室３６０万円ぐらいかかるだろうということで、かかるんだなという思いはします。ただ、先ほど答弁でありましたが、幼稚園はまだ、空調がついている幼稚園もあるし、ついていないほうが多いんだなとなると、幼稚園なんかは小中学校に比べると規模も小さいし、また小さい子供だけに、ここら辺は優先順位は高くしてもいいんじゃないかなと個人的には思うんですが、ここで確認させてもらいますが、小中学校の空調も大事ですけれども、優先的には幼稚園に空調なんかを先につけるというようなお考えはないでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 先ほど教育長が申し上げましたように、空調設備の設置率、本市では幼稚園では約６％ということになっております。これは保育室と保育室以外のものを合わせた場合の割合でございますけれども、これを保育室に限って試算してみますと、実は設置率が２８％となります。さらに、今年度、２室空調整備をするということにしておりまして、これが終了しますと約３９％ということで、子供たちが一日のほとんどを過ごす保育室では約３９％まで高まっていくという状況になろうかというふうに考えております。まず幼稚園を先にというお話でございますけれども、先ほど教育長も申しましたように、現在、私どもも幼稚園の具体的な整備計画は策定しておりませんけれども、まずは中学校の稼働の状況、それから整備状況、こうしたことも十分検証しながら、それらの効果も踏まえまして教育委員会と連携してこれらを検討していきたいというふうに考えております。
◆１１番（
土屋晴巳議員） 今の部長さんの答弁もあれば一つ計画に上がってきて計画になれば、これが着実に進んでいくなという可能性を思いました。財源は厳しいということは十分わかりますけれども、周南市は、子育てするなら周南市という看板を上げております。ぜひ、ここら辺につきましても積極的にこれから取り組んでいただきたいし、また期待していきたいと思うんです。例えば、先ほど少し触れましたけれども、トイレの洋式化につきましては９月議会で２人の同僚議員が触れております。そのときの答弁を少し読ませていただきますと、着実に進めたい、積極的に取り組むという答弁でした。しかし、これから一歩前へ進んでいかなきゃいけないと思うんです。そうなってくると、やはり財源はどうするのかということになってくるわけであります。そこで、今度は提案になるんですけども、何の事業でも何の計画でも財源があればこそ可能となってまいります。財源がなければ、あれは絵に描いた餅になってまいります。トイレの洋式化、空調設備整備事業あるいは施設の維持整備等の財源をどうするか。 そこで、（２）として、本市は、安心して子育てができる環境づくりの推進や子供たちの健やかな成長に資することを目的とした周南市子ども未来夢基金を有しています。これは他市にはありません。この財源は、徳山競艇からの繰入金であり、現在は子供の医療費助成にほぼ利用されていると聞いております。平成２８年度の期末では約２億３,１００万円の基金があります。そこで、子ども未来夢基金の一部を、幼稚園、
小・中学校の施設の長寿命化への継続的な事業展開のための財源に充当することを提案したいのですが、市の考えはいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 周南市子ども未来夢基金の一部を幼稚園、
小・中学校の施設長寿命化事業への財源に充当することについてお答えいたします。周南市子ども未来夢基金は、安心して子育てができる環境づくりを推進し、子供たちの健やかな成長に資することを目的に平成２６年度に設置し、競艇事業からの繰入金やふるさと周南応援寄附金の一部などを積み立てております。平成２９年度は、１億７,０１０万円を積み立て、１億５,６００万円を繰り入れることとしております。その使途につきましては、こども医療費助成事業に１億５,０００万円、子供の貧困対策である子どもの明るい未来サポート事業に５００万円、教育委員会が行う子供達に芸術体験の機会を創出するための充実した学校生活サポート事業に１００万円をそれぞれ充当し、事業の推進に活用しております。運用に当たりましては、基金積立金の大半の原資である競艇事業からの繰入金が、経営成績に左右されることから、基金を長期的に安定して運用するために、一定額の基金残高を確保しているところでございます。議員御提案の、幼稚園、
小・中学校の施設長寿命化事業の財源として基金を活用することにつきましては、基金の設置目的に沿ったものであり、可能であると考えております。したがって、今後、競艇事業局と繰入額等について協議し、全体的な財政状況も考慮した上で、子供たちの未来へつながるよう、長期的、安定的に基金を運用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１１番（
土屋晴巳議員） 大変、私は納得のいく答弁でして、むしろ私の想定ではなかなか難しいんじゃないかということで次の再質問を考えておりましたけれども、一つ、こども未来夢基金は大変貴重な財源として今現在も利用されていますし、これからも子供の教育の環境づくり整備ということにもこれを使おうという方針であるので、大変助かります。確かに競艇事業も今現在は好調といえば好調でしょう。これが進むかどうかわかりませんけども、ぜひ好調を堅持してほしいと願っております。 そういうふうになってきますと、教育委員会のほうが今度は計画を３２年度まではつくります。財源についても、一応子ども未来夢基金を一つ活用していくという手法があります。先ほど、子育てするなら周南市、私もいろいろ使いますが、若い子供を持った世代の人から子育てするなら周南市だよねということを聞きたい、聞けるような対策、積極性をしてほしいと思うんです。まだまだ若い世代からは残念ながら聞けません。サービスを提供する市あるいは我々のほうから子育てするなら周南市だよと言いますが、なかなか若い人のほうからそうだねということは残念ながら聞こえてきません。そのためにも今の学校の環境整備、教育委員会が計画をつくる、そして市のほうも財政的にもある程度バックアップするというんであれば、今度は検討する、あるいは取り組むから一歩進める形になってくるという希望が持てます。そういうことをきっちり若い世代に我々も伝えていかなきゃいけないと思います。 そこで、市長部局と教育委員会がしっかりと連携してやっていただきたいと思うんですが、それについて、市長さん、最後、どうぞひとつ思いをよろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 私の耳には、少しずつではありますが、子育てするなら周南市という声が聞こえるようになってまいりました。子供は社会の財産です。宝であります。我々の未来を担う子供たちのためにしっかり取り組んでまいりたいと。教育委員会とも競艇事業局とも連絡を取りながらしっかり取り組んでまいります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で
土屋晴巳議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第７番、遠藤伸一議員。 〔２番、遠藤伸一議員質問席に着く〕
◆２番（遠藤伸一議員） おはようございます。公明党の遠藤伸一でございます。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は本市の住宅行政について、そして食品ロス削減への取り組みについての２件としております。大項目ごとの一問一答形式とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず（１）市営住宅の入居資格等の緩和措置について、２点、お尋ねいたします。 まずアとして保証人制度についてであります。市営住宅入居の際には、連帯保証人が２人必要であり、１人は何とか確保できたものの、あと１人が見つからない、また頼める身内が一人もいないなど、どうすればいいのかといった相談をお受けすることがあります。少子高齢化、人間関係の希薄化などを背景に、連帯保証人がいなくて困っている方々が年々ふえ、セーフティーネットとして住宅の確保は今や大きな社会問題へと発展しています。そこで、入居資格要件の一つである連帯保証人の設置要綱などを見直し、緩和することで、いわゆる住宅確保要配慮者の方々へさらに速やかな住宅の提供ができるようになると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、イについてであります。市営住宅における世帯主を年齢別で見ますと、６５歳以上が全体の４割を超え、６０歳以上を含めますと５割を超えるといったデータも出ております。今後もさらに高齢化は進むと考えられます。そういった中で特に４階また５階の上層階に住まわれている高齢者の方からは、階段の上りおりが年々大変になってきた、病気になったときや介護が必要になった場合などの不安をいつも抱えているという声をお聞きいたします。そこで、上の階に居住されている高齢者の住みかえのニーズについて、生活が困難になった場合などに、下の階に移りたい、住みかえたいといった御要望に対して、本市としてはどのような対応をされているのかお伺いいたします。 以上、ア、保証人制度について、イ、住みかえニーズヘの対応について御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 遠藤議員からの住宅行政についての御質問にお答えいたします。 まず、市営住宅の保証人制度についてですが、保証人の要件については、各自治体の条例で定めているため、自治体ごとに、要件が異なっております。本市では、保証人２名の連署を求め、保証人は市税や市営住宅の家賃を滞納していないことを要件としています。多くの自治体では、所得要件を設けた上で、保証人２名の連署を義務づけており、さらに、市内居住者に限る等の住所地要件を定めるなど、さまざまな要件設定がされております。県内を見ましても、本市以外の１２市全てで所得要件を前提とした保証人を求めており、また１０市で保証人２名の連署を義務づけております。保証人を１名とした２市におきましては、住所地要件や、より厳しい所得要件等が設定されております。本市では、保証人が確保できないことで市営住宅に入居できないという方がふえている傾向にあり、このことに対応するため、所得要件や住所地要件等を削除するなど、他の自治体に比べてより要件を緩和するよう努めてまいりました。最近では、少子高齢化も進み、親族のいない高齢者等もふえ、保証人の確保ができない人が、ますます増加していく可能性が問題視されております。そのため、県外の自治体では、家賃保証会社を保証人として認めるところも出てきていることは把握しております。また、保証人がいない方の支援のため、山口県社会福祉協議会でも、山口県賃貸住宅入居サポートモデル事業として、家賃の債務保証などの調査・研究が行われております。島根県では既に社会福祉協議会が入居債務保証支援事業として、家賃の債務保証を行っていることも確認しております。本市におきましても、引き続き、このような家賃保証支援事業などの情報収集を続け、市営住宅の保証人制度への活用を研究してまいりたいと考えております。 続いて、市営住宅の住みかえのニーズヘの対応についてお答えいたします。市営住宅の住みかえとは、既に市営住宅に入居中の方が、別の市営住宅へ転居されることでありますが、通常であれば、既存の市営住宅入居者は住宅困窮者に該当しないため、別の住宅に住みかえることはできません。しかしながら、既存入居者の居住の安定を図る観点から、住みかえを認める特例を周南市営住宅住替え要綱に定めて実施しています。主な住みかえが認められる事例としましては、世帯員の増減があったときに適切な規模の住宅に住みかえを希望される場合や、入居者が日常的な身体の機能上の制限を受けることになった場合、例えば、階段の昇降が困難となった場合に低階層に住みかえる場合等があります。住みかえについての承認実績については、平成２７年度が６件、平成２８年度が４件、平成２９年度が現時点で３件の承認を行っているところでございます。住みかえの要望があれば、御相談に応じますので、お気軽に住宅課へ御連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆２番（遠藤伸一議員） まず、アの保証人制度についてでございますが、連帯保証人の責任というものが、法律上も非常に重たい。また、入居者が住み続ける限りその保証人にずっとなり続けるということも保証人のなり手がないという原因になっているというふうに考えられます。先ほど市長のほうから御答弁をいただきました保証機能を担保する仕組みづくりのモデル事業ということで御紹介がございましたが、１点、この点について保証人制度についてのあり方、また調査研究をしていただけるかどうか、また必要性についてどのような今見解をお持ちでしょうか。もう一度、御答弁をお願いいたします。
◎建設部長（足達正男君） 今、議員のほうがおっしゃいますように、なかなか今、保証人になられる方が少ないということは私どもも把握しております。そういったことで、今、市長のほうからも答弁がありましたように、山口県の社会福祉協議会、こちらのほうで山口県賃貸住宅入居サポートモデル事業ということで保証人にかわって保証をするという制度を今研究されているということでございます。そういったことで、こういった制度ができましたら、これを市営住宅にも適用できるかどうかということもあわせて、今、情報の収集をしているところでございます。また、県内には、まだこの制度ができておりませんから、それに乗っかっているという事例はないんでございますけど、これからそういった保証人にかわって保証制度を活用するという動きも出てくるように今聞いておりますので、今後ともそういう情報を収集してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（遠藤伸一議員） わかりました。ぜひモデル事業についてはしっかりまた研究調査していただきまして、住宅確保要配慮者の皆様への一助となることを切に願っております。 続いてイについてでございます。先ほど、年間、２７年度は６件、２８年度が４件、２９年度が３件という住みかえの御要望の実績があるということでございましたが、ここでお聞きしたいことがありまして、私がお聞きした話によりますと、エレベーターのない住宅にお住まいの方がいらっしゃいまして、介護認定を受けていらっしゃいます。その方をヘルパーさんが５階まで背負われて階段を昇降をされるというようなこともあるというふうにお聞きしております。そこで、１点、お伺いしたいことは、介護度の違いもあると思いますが、介護認定がされた場合の診断書の提出等を免除すると。今、市長の御答弁にもありましたように住みかえ要望も柔軟に対応していただいているということもありましたが、今後こういった介護認定を受けていらっしゃる方のそういう御要望もふえてくるというふうに思われますが、現行制度の住替え要綱の見直しについて、また現時点でのお考えをお聞かせください。
◎建設部長（足達正男君） 今、市営住宅の住みかえということで、住替え要綱を定めております。その中に階段の昇降困難により低層階への住宅を希望する場合ということで示しております。そうした場合にそれをどういうふうにこちらのほうで確認するかということにつきましては、介護認定ということではなくて、医師に階段の昇降が困難だということを確認していただければ、住みかえの要件に合致するということで今やっておりますので、そのやり方等については、また担当の住宅課のほうに御相談いただければ対応したいというふうに考えております。
◆２番（遠藤伸一議員） よくわかりました。引っ越す際の引っ越し代、また転居する際の修繕費でありますとか、また新たな浴槽の設置代等も応分の自己負担がまたかかるんだよということもきちんと説明していただきまして、住みかえの対応のほうも引き続きよろしくお願いいたします。 続いて（２）に移ります。国の統計等による、単身高齢者、ひとり親、特にシングルマザー世帯、障害者、外国人、生活保護受給者などの住宅確保要配慮者が今後も増加傾向にあることなどを背景に、民間賃貸住宅の空き室を活用し、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保すべきとの観点から、当該入居者への経済的支援、居住支援のさらなる充実、つまりは、住宅セーフティーネット機能の強化を図るため、現行の住宅セーフティネット法の一部を改正し、新しい住宅セーフティネット制度を導入することとしたものであります。そこで（２）として、平成２９年１０月２５日に住宅セーフティネット法の改正法が施行されたことについて本市ではどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 平成２９年１０月２５日に住宅セーフティネット法の改正法が施行されたが、市の対応は、との質問にお答えいたします。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法は、低額所得者、高齢者、障害者、子供を養育する家庭等の住宅の確保に特に配慮を要する方に対し、賃貸住宅の供給の推進に関する施策の基本となる事項等を定め、平成１９年に制定されました。そして、本年４月に法改正が行われ、新たな住宅セーフティネット法が、１０月２５日に施行されています。今回の法改正の背景としては、高齢者単身世帯を含む住宅確保要配慮者の大幅な増加や大家による民間賃貸住宅での高齢者や低額所得者への入居拒否の問題、また、都市部での公営住宅の不足などが挙げられています。改正の内容としては、民間の住宅で住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設し、改修の補助の実施や融資制度の充実を図ること、また入居者に対しても、住宅の供給だけでなく、入居者負担の軽減や家賃債務保証を行う法人への支援等が盛り込まれました。１１月に、この法施行に関連して、県において、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度が開始されました。周南市内の民間賃貸住宅も登録の対象となっており、今後は、賃貸住宅の所有者への周知に努めてまいります。また、平成２７年７月に、地方公共団体として、県及び県内全市町、不動産関係団体として、山口県宅地建物取引業協会等及び居住支援団体として山口県社会福祉協議会の３つの関係団体により山口県居住支援協議会が設立され、住宅セーフティネット制度の実施に向けての協議を行っております。 本市では、市営・県営合わせ約５,２００戸の全国的にも充実した公営住宅を有することや以前より市住宅部局と福祉部局が連携して対応を進めてきたことから、現在のところ、住宅確保要配慮者の対象となる方からのお困りの声は寄せられていませんが、少子高齢化社会が進行する今後については、住宅セーフティネット法の改正の趣旨を踏まえて、先進地の情報収集をするとともに、市民の安心安全な住宅行政に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（遠藤伸一議員） 山口県の居住支援協議会が設立されているということで、各市町村がその構成員となってお互いに連携し合っていくというような体制が今とられていると思います。セーフティネット法の要綱の中に、市町村が地域の社会福祉法人またＮＰＯに対して居住支援法人への指定申請を働きかけるとともに、当該指定を行う都道府県に対して指定審査時において極めて重要な市区町村の福祉部局の推薦に協力していくとふうに記載されておりますが、このあたりの動きとして現時点での状況はいかがでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 今、山口県の居住支援協議会、この中には全市町が入っていると。本市といたしましても、住宅部局だけではなくて福祉部局の中の各担当課にも一緒に業務をやっていただいて、セーフティネット法が十分機能できるようにということで今連携を強めているところでございます。これまでも、今の民間の賃貸住宅を管理されている方へのアンケート調査であるとか、またはパンフレットをつくったりとかということで啓発活動もしておりますし、こういったことで連携をとりながらセーフティネット法がしっかり運用されていくように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（遠藤伸一議員） わかりました。県と連携して一人でも多くの住宅確保要配慮者の住宅の確保の支援が進んで、またあわせて新制度を十分に活用・推進されることを期待しております。時代の流れとともに市民ニーズの変化に即した、新たなルールづくり、既存の制度の見直しというものも必要であると考えております。担当部局も同じ見解であると、このように思っております。本市の住宅行政がさらに市民にとってよりよいものになることを願いまして、次の２件目の食品ロス削減への取り組みについてに移ります。 食べられる状態なのに捨てる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち６３２万トンが食品ロスと推計されています。その削減が喫緊の重要課題となっております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきており、長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進めておられます。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。また国連は、２０３０年までに全世界の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しているところでございます。 そこで（１）として、本市の食品ロス削減への普及・啓発活動について３点お伺いいたします。 まずアとして、本市では学校や幼稚園、保育所など教育施設や学校給食、また食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めておられます。大変にすばらしい取り組みだと思います。この食品ロス削減への取り組みをさらに市民全体が取り組むべき市民運動として広く普及・啓発するためにも具体的な削減目標・計画などが必要と考えますが、いかがでしょうか。 続いて、イ、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、そのあたりの普及・啓発状況の現状はいかがでしょうか。 ウとして、フードバンクは、賞味期限が迫っていたり、包装が破れていて規格外になってしまった、まだ食べることができるのに廃棄してしまっていた食品をスーパーや個人から譲り受け、福祉施設や生活に困っている人たちに無償で提供する取り組みです。食品ロス削減のみならず生活困窮者等の支援にも資する取り組みとしてフードバンクの活用が有効と考えますが、いかがでしょうか。 以上３点について、御答弁お願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 食品ロス削減への取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、食品ロスの削減目標でございますが、本市では、平成２７年３月に、目標年度を平成３６年度とする第２次周南市一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定いたしております。その際の基礎資料として実施した、家庭から排出された燃やせるごみの組成調査によりますと、手つかず食品、つまり、賞味期限切れ等により、料理の食材またはそのまま食べられる食品として使用・提供されずに廃棄されたものは、１人１日当たり２９.９グラムであり、家庭から排出される燃やせるごみの６.４％を占めております。この数値は、農林水産省が平成２１年度に実施した中国四国地方での調査結果が１人１日あたり７.８グラムで、燃やせるごみの２％程度であったことと比較して、非常に高い値となっておりますことから、本市では基本計画の中で、手つかず食品の６０％削減を目標に掲げております。 次に、普及啓発の現状でございますが、本市では、市広報への掲載やごみ収集カレンダーヘの折り込みチラシ等で食品ロス削減の協力をお願いしております。また、ケーブルテレビの「周南市市政だより」において、生ごみの水切りとあわせて、買い過ぎない、つくり過ぎないことを心がけるようお願いするとともに、その番組をＤＶＤに記録し、クリーンリーダー研修会やしゅうなん出前トーク等の際に、啓発教材として活用いたしております。さらに、山口県食品ロス削減推進協議会が実施しているやまぐち食べきっちょる運動を、本市のホームページで紹介し、市民の皆様への啓発に努めております。この運動は、外食時や家庭での食べ残しなどを減らし、山口の食材をおいしく、全部食べ切ることを推進する取り組みであり、現在、市内には、この運動の趣旨に賛同した飲食店がやまぐち食べきり協力店として２２店舗登録されております。そして、アレルギーなどにより食べられない食材の聞き取りや、希望量に応じた食事の提供など、食品ロスを削減する取り組みを実施しておられます。本市といたしましても、食品ロス削減に向けて、引き続き市民の皆さまへの啓発活動や、飲食店に対するやまぐち食べきり協力店への参加依頼など、山口県と連携して取り組んでまいります。 次に、フードバンクの活用についてのお尋ねでございます。フードバンクとは、食品企業の製造過程で発生する規格外品や家庭で余った食品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する活動や団体のことを言います。もともと米国で始まり、既に約５０年の歴史があるようですが、日本では、近年広がり始めた活動だと認識しております。現在、全国で約８０団体が活動されており、山口県内では、山口市のＮＰＯ法人１団体により、下関市や山口市等を拠点として活動が行われているとお聞きしております。本市では、単発的な取り組みとして、栽培した農作物や家庭で余った食品の一部をボランティア活動や福祉施設等に提供している、そういう事例はございますが、ＮＰＯ等による組織的・継続的な取り組みは確認できておりません。フードバンクは、まだ食べられるのにもかかわらず、廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスを削減するための一つの手段になるとともに、食品の支援を必要としている人々へ、こうした食品をつなぐ活動として、今後期待される取り組みであると思われます。しかし、この活動は、食品を提供する企業や市民、食品の提供を受ける事業者、そしてＮＰＯなどを運営する事業者、この三者の協力により成立するものであり、市民の皆様や企業等へのさらなる認知度の向上が必要となっております。また、フードバンクを運営する事業者には、食品の品質確保や衛生管理、情報管理等の適切な運営体制など、安心して食品の提供を行える環境が求められます。したがいまして、本市としましては、関係部署間で情報共有を行い、フードバンクに係る社会的な理解やボランティア活動等の動向に注視しながら、フードバンクヘの支援のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２番（遠藤伸一議員） 削減目標、また計画を策定して取り組んでおられるという御答弁でございました。飲食店また家庭への啓発については、これまで以上に、しっかり広報でありますとか、しっかりとした周知を徹底していただきたいというふうに思いますが、大切なことは市民お一人お一人が食品ロスに対しての関心をいかに持っていただけるかという点ではなかろうかと思います。御答弁にもありましたように、やまぐち食べきっちょる運動、またやまぐち食べきり協力店へ多くの飲食店に登録していただけるような啓発活動もまたお願いしたいと思います。 フードバンクについてお聞きしたいと思いますけども、生活困窮者のみならず、子供の貧困等がクローズアップされる中、フードバンクの需要が高まってきており、これまでの草の根的な活動であったものから、自治体また社会福祉協議会などと連携しながら活動するということが大半を占めるようになってきているようでございます。先進的な例を御紹介しますと、群馬県の太田市では、全国で初の直営のフードバンクを開設して運営しておられます。昨年３月より業務を開始しておられるそうでありまして、利用者のほうも大変満足されているということがございます。フードバンクについてのあり方を研究していくというふうにございましたので、しっかりとお願いしたいと思います。フードバンクについては、支援者また受益者のバランスまた持続可能な仕組みづくり、体制づくりが整備される中で、周南市としてもフードバンクというものが受け入れられていくんだろうなというふうに思います。先ほど申しましたけども、この活動についてしっかり調査、研究していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後（２）に移ります。本市の災害備蓄食品について、有効活用の観点から消費期限前にフードバンクヘの寄附を検討してはいかがでしょうか。御答弁お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 本市の災害備蓄食品について、フードバンク等への寄附を検討してはどうかとのお尋ねでございます。市では、お湯または水を入れ、御飯として食べることができるアルファ米を最大で１万５,０００食、５００ミリリットルの保存水を最大で３万本備蓄しております。アルファ米と保存水は、賞味期限が５年間であることから、毎年度、計画的に、備蓄数全体の５分の１に当たる、アルファ米約３,０００食、保存水約６,０００本を購入しております。災害がなく、これらを使用しなかった場合は、毎年度、購入数と同じく、備蓄数全体の５分の１に当たるこれらの備蓄食料等が賞味期限を迎えることになります。賞味期限を迎える備蓄食料等につきましては、台風の到来時期が終わる１１月ごろから市総合防災訓練での活用を初め自主防災組織や団体等に提供し、地域の防災訓練や防災イベント等での試食や試飲などに全て活用しております。今後につきましても自主防災組織への活動支援や市民の防災意識の啓発に、賞味期限を迎える備蓄食料等を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２番（遠藤伸一議員） 本市では大変有効に活用されているということでございました。今後の災害に備えていく際には、先ほどありましたように計画的な備蓄も必要だろうというふうに思います。間違っても備蓄した食料品が捨てられることがないように、しっかり計画的に活用のほうをお願いしたいというふうに思います。世界で約９億人の人々が栄養不足状態にあると言われております。そういった中、もったいないという言葉の発祥地である我が国として、また周南市全体として食品ロス削減に取り組んでいける機運がさらに高まることを期待しておりますが、最後に市長のそういう思いをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） あれはマータイさんの言葉だったですかね。もったいないという言葉は全国世界に広がりました。その発祥がまさに日本であります。あらゆるものの無駄を廃止するということ、また食品、食べるものの大切さをしっかり一人一人が認識していかなければいけないと思います。今、フードバンクの活用のことも含めまして、あらゆるものを有効に使うようしっかり取り組んでまいることをお約束いたします。
○議長（
小林雄二議員） 以上で議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２０分から再開いたします。 午前１１時０６分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２０分再開
○副議長（友田秀明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（友田秀明議員） 続いて、質問順位第８番、
福田健吾議員。 〔１８番、
福田健吾議員質問席に着く〕
◆１８番（
福田健吾議員） 六合会の福田健吾です。 いろいろあったなというのがまず今の感想なんですが、今回質問するのは、昨年の１２月の定例会において、一度質問させていただいたことについての１年たった中での検証というか、どういうふうなことをされたのかという部分でお伺いしたいということでございますので、これまでにやられたことと成果等を聞かせていただければと思っております。要はコンベンションホールやホテルの誘致支援制度を研究するという答弁を昨年の１２月定例会でされております。その中で研究した結果はどうだったんでしょうかと。その結果に基づいて、具体的アクションはどう起こしてきたのかと。それ以外にでもいいです。具体的なアクションが、何か起こされましたかと。３つ目として、そのときにも言われていました。民間の動きというのもあるというふうなことを言われておりましたが、その部分は理解しておりますが、市として、これを積極的に動くつもりが今後あるのかという部分についてお聞きしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、
福田健吾議員からのコンベンションシティー推進についての御質問にお答えをいたします。 まず、昨年１２月の市議会一般質問で答弁いたしました、研究の結果についてお答えをいたします。県内でホテル等の宿泊施設の新設や増設に対し支援を行っている自治体はございましたが、会議室や宴会場等のコンベンション機能を備えることを条件としている自治体はございませんでした。一方で、全国的には国内外からの観光客の増加が見込まれることや、近隣の空港利用者が倍増したことなどのさまざまな理由により、コンベンション機能を有するホテルの誘致に特化した支援を行っている自治体も幾つかございました。これらの調査結果を踏まえた上で、一般財団法人周南観光コンベンション協会や徳山商工会議所などと、これまでのコンベンション開催実績等の情報共有を図り、現状の中で既存の施設で対応することが可能であるかなど協議を行ってまいりました。また、大規模な宴会場やホールを備えている既存の施設の関係者とコンベンションの開催状況について意見交換を行いました。こうした中、徳山商工会議所におかれましては、独自にコンベンション施設の誘致に向けて検討委員会を設置され、経済界として、市内にどのような施設が必要であるかなどを検討されておられます。 これまで本市では、コンベンションシティーの推進につきまして、市内の既存の施設を有効に活用し、開催補助金の創設や観光情報の提供など開催支援の充実を図ってまいりました。また、周南観光コンベンション協会と協力し、誘致活動や参加者へのおもてなしなどのソフト事業に鋭意取り組んできたところでございます。今後も引き続き行政と民間の役割分担の中で連携を図り、さらに取り組みの成果が上がるよう進めてまいりたいと考えております。本市におきましては、徳山駅周辺整備事業や国際拠点港湾の基盤強化、水素などの新産業の創出など、地域資源を生かし、町のポテンシャルをさらに高めていくための種をまき育ててまいりました。これからその種が大きく育ち、人が集い、魅力あふれる町へと成長するため、まずはしっかりとこれまでの取り組みを継続していくことが必要となります。こうした
まちづくりを進めていく中で、新たなホテルの進出の可能性も高まると考えておりますので、今後も民間の動きに対する情報収集や徳山商工会議所などの関係団体等と意見交換を行いながら、ホテル等の誘致を支援してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１８番（
福田健吾議員） 今までしてきた
まちづくりを継続していく中で、ホテルの進出もあり得るんじゃなかろうかということだったんですが。現実問題としていえば、そういったもの、施設が必要でないわけではないという感覚でいるんですよ。だけど、実際には今の話を聞く中でいうと、研究した結果というのは、あくまで今の開催支援の充実、ソフト事業の充実というふうなところを図ってこられたということで、いかんせん、県内他市とか全国的に例をそれぞれ研究されたというのは理解はできるんですが、本当に面的整備、ハードの整備の中でそういった箱がなくてもできると、今あるものでできるというと、かなり限られてきて、結局発展的なところというのがなかなかないというふうに思うんですよ。その部分だけを限ってみれば。その部分について本当にハード面の整備というか、そういう誘致活動というのが本当に必要ないというふうに考えちょってのか。来るまで待つというスタイルでいいのか。
まちづくりをしてから、みんなが来るようになってから、そりゃ勝手に来るいねということでいいのかということだけお答えください。
◎
地域振興部長（原田義司君） 議員おっしゃるように、やはりハードという面ももちろん必要でございますけども、先ほども市長からありましたように、他県の例等で申しますと、やはりそういう誘致が、進出してくるというのは、既にそういう需要があるとかそういうふうなことがあって、それをさらに進めるという、喚起するという意味でそういうふうな施策を設けているという例がほとんどでございます。今おっしゃいましたように、なくてもいいかと言われれば、当然そういう箱がないと、私どももソフト的な支援ができないということはありますけども、まずは今既存の施設、私どもでいえばスポーツコンベンションが主流とはなっておりますけども、ビジネス系のコンベンションも誘致したいという思いもありますので、そういうふうな動きに対して、しっかりと情報収集、そういったことも含めて取り組んでいきたいというふうには考えております。
◆１８番（
福田健吾議員） 聞いていると、だから結局そういうのが必要なんですよねと。必要だとは思っていますということで、何でやという話なんですよ。要は来られるのが前提で、そういう町だから来るんですよと。うちはそういう状況にないのかと。今継続的にやっていかなきゃならないこの
まちづくりの中でそうなるんだよと言われる中であっても、現実的に昨年の１１月ぐらいでしたかね、１０月の終わりぐらいだったかな、そういう宴会機能はやめますというふうなところが、事実ぽんと新聞に出てきたわけで、それをどうするのかと。ただ、来られるのが前提であると、そういうふうな
まちづくりをしていくなら人が集まるのが当然のようにある中でというふうな言い方をされたんですが、門戸を広げておくという意味では、制度上必要であったんじゃろうかなと思っているんですよ。それが企業立地の部分で考えてみると、実際に製造業に今限られているんですよね。企業誘致という部分の支援に対しては。その部分もないっていうのは、いかなることぞという話になるので。言うなれば、来られるか来られないかわからない状態であっても、そういう支援制度自体はあってもいいんじゃないですかと。制度自体が。来る、来ないは別としても。だから、それをもない状態であるという今の現状をどう捉えていらっしゃるか、お答えください。
◎
経済産業部長（弘中基之君） 議員おっしゃいましたように、現在、平成２６年４月に企業立地促進条例を設けたところでございます。議員御指摘のとおり、対象業種を製造業に限定するとともに、水素の関連事業あるいは研究所の誘致、医療関連、環境エネルギー等々を対象にしているところでございます。 さて、お尋ねのホテルの誘致に向けた支援制度をつくるかどうかということでございますが、現在のところ、やはりこの企業立地促進条例のスキームが、本市の特徴であります製造業による
固定資産税、償却資産税のキャッシュバック制度というスキームになっているところでございます。かねても申し上げましたけれども、県下トップクラスの償却資産税を誇っているという状況の中で制度をつくって各企業で多大な投資をしていただいている現状もございます。基本的には、現在のところこの製造業を中心に考えているところでございまして、議員がおっしゃいますのは、宴会とかそういった機能を持ったホテルの誘致が必要なんではないかというところだろうと思うんですけれども、現在、市長も申し上げましたように、徳山商工会議所でホテルコンベンションの施設の検討委員会が設けられております。徳山商工会議所の意見も聞きながら今後の検討ということになってくるんではないかなというふうに認識をしております。
◆１８番（
福田健吾議員） 検討委員会で検討される中で、今度は市が検討すると。でも、そういうふうに考えると、そういう誘致支援制度というのはあってもいいんじゃないか。検討委員会で検討されて、市でこういうふうなことを検討してくださいというふうに投げかけられるよりも先に、その部分というのは、うちにもこういうのがあるので。例えば単純に言うと、営業かけるのに、何もないのにちょっと相手方に来てくださいというふうな形の営業というのはかけれないと思うんですよね。要は何でそのことを言うかというと、もともとはそういった制度というのは、あって製造業に絞られたんじゃないのかというところを持っているので、だからそこの部分を削って製造業に特化したから復活というのがしにくいというのであれば、違った形でのそういった制度設計は必要なのじゃないのかなと。要は研究した結果が出てくるのは何かといったら、制度として出てこないと、やってきましたよという事実行為だけしか今の中ではわからないと。どうしてもそこの部分は持っていてほしいと。要はコンベンションが大事と言われるんであれば、そういうところはあっていいんじゃないですかというのを改めてお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
◎副市長（住田英昭君） 先ほどの
経済産業部長が申しました企業立地促進条例の中にそういったホテルの誘致、来たときの優遇措置をどうするかということでございますけれども、もともとの今の条例の目的といいますか、当然、我が市の特徴であります製造業に特化して今この制度を設けております。それは税金のキャッシュバックという制度の中で動かしておりますので、その制度自体の根底を少し変えないといけないんです。ただ、それを広くするのがいいのか、この製造業に特化した今のままがいいのかというのは、これは議論する必要があると思います。本市にとってその税金の投入の仕方によって何を優先すべきかということは、重々検討した上でその判断になっていくんではないかなというふうに思っております。誘致は、ホテルがあるほうが当然いいと思っております。それは間違いなくそうであると思っておりますけれども、そのためにどんな形で税金を投入するかというのは議論が必要だと思います。
◆１８番（
福田健吾議員） そうなんですね。結局限られた財源の中でどうやってその制度設計をしていくかといったら、実際には財政的な面も関係してくると。どこまで使えるのかっていう部分も実際には出てくると思います。当然ながら、法人税なり何なりで戻ってくる部分も当然ながらあるんでしょうけども、どこまでそれが制度の中で、ほかと違った形のよい制度ができるのかというのは財政的な面もあろうかと思いますので、この辺は今後しっかり研究していただきたいというふうに思いますし、やはりコンベンションシティーというふうなのを標榜しているのであれば、早急にそういったことをやっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎
地域振興部長（原田義司君） 今おっしゃいましたように、コンベンションシティーということで平成２４年度からいろんな取り組みを進めておりますけども、そういったハードの部分、これについては情報収集、それから民間との動きをしっかり見据えながら取り組んでまいりたいと思いますし、それとあわせてソフト面、そういったもののＰＲも含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１８番（
福田健吾議員） 今の部分でしっかりとやっていただければなという思いが強いです。やはりそれぞれの政策はリンクしている部分もあろうかと思うんですけども、この部分から見ればこの部分が足りないという一面的な見方っていうのがどうなのかっていう部分もあるんですが、やはりちょっとそういった今の都市的な整備ですよね、都市機能という部分で考えれば、やはり必要なんじゃなかろうかなと思うので、これは今後また研究していただいて、実際にどういうふうに動けるのかというのをもっと具体的にわかるようにできれば、わかるようにしていただければと思っておりますので、この質問は以上で終わります。 次に、市道の維持管理についてなんですけども、この部分については、どうしてもお金がかかります。ただ、インフラの崩壊というのが言葉として出てきたのが５年ぐらい前でしたかね、笹子トンネルの事故があってからだと思うんですけども、この市道における維持・補修についてお伺いしたいと思います。維持補修計画を策定する予定があるのかという部分で、なぜそれを聞くかというと、大きい道路っていうのは、基本的には予防保全、計画をつくって予防保全、メンテナンスサイクルをよく考えていらっしゃるんですけども。いかんせん生活道っていうふうな話になると、細かい道路の部分になれば、現在、多分対症療法型というか、その都度というふうなスタイルをとられていると思うんですけども。その両方の考え方を含めた上で、今の状況、幹線道路と生活道路において、どのような考え方をしていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 現在、本市では約１,２００キロメートルに及ぶ市道について、安心安全に利用していただけるよう、常日ごろから道路施設の点検を行い、適切な維持管理に努めているところでございます。施設の維持管理の方法として、損傷が発生した後に補修を行う対症療法型と劣化が進む前に計画的に補修を行う予防保全型があり、笹子トンネルの天井板落下事故以来、全国的に維持管理に関する考え方が、従前の対症療法から予防保全に転換をしてきております。本市におきましても、予防保全による維持管理へと転換を図るため、橋梁につきましては、平成２５年１０月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に補修や改修を行っております。また、舗装につきましては、これまで異常箇所について対症療法により維持管理を行っておりましたが、幹線道路につきましては、舗装の更新を計画的に実施するなど、予防保全の維持管理にシフトしているところでございます。生活道路につきましては、市民の皆様からの通報や要望等による維持管理を行うことが多いため、予防保全と対症療法を組み合わせ、効率的に対応する必要があると考えております。現在、舗装表面の凹凸や劣化状態などを調べる路面性状調査を計画的に実施しており、その調査結果をもとに舗装の補修計画の策定に取り組んでまいります。
◆１８番（
福田健吾議員） 今、舗装の部分については、幹線道路については予防保全というので、これは理解はできます。当然大きい道路であればそうでしょうし。ただ、生活道路については、やはり穴がぽんとあいたりとか、そういった突発的なものがあると思います。だからその部分では対症療法というのは一つ方法としてあるんですが、今言われる中で、予防保全と組み合わせていきたいという中でいえば、それぞれの市道、いろんな形状あると思うんですけども、それぞれに計画を持たれているというふうな理解でいいのか。まだその全体としては全部ないですよねと。あるのは一部だろうと思うんですよ。それを全体的に全ての１,２００キロある市道について、全部つくっていかれるというふうな考え方でいいのか。それと、つくられるんであれば、当然ながら、まだ全部できていないとは思うんですけども、どのぐらい時間がかかるとお考えですか。
◎建設部長（足達正男君） 今、市道の路面の状況については、まず路面性状調査というのを平成２５年と２６年にかけて１７７キロ行っております。今全体のその舗装の補修の計画ということについては、ほかの幹線については、職員の手による簡易的な調査を行いたいというふうに今考えております。どのように調査をするか、その結果に基づいてどういった補修をするかということについては、この年度内にそういった計画を今立てたいということで今作業を進めているとこでございます。そういう作業が済みましたら、そういった計画に基づいて、幹線道路だけではなくて生活道路も含めて、全体の道路の補修計画なりを立てて実施をしていきたいと、そういうふうに考えているとこでございます。
◆１８番（
福田健吾議員） 幹線道路のほうが当然ながら先であるのは理解はしているし、生活道路の部分についてそういうふうな、今、幹線道路、簡易的な調査をする中でやっていきたいと。これぜひやっておいていただきたいなというのが、なぜかというと、いかんせん市道の場合というのは、対症療法型であったがゆえに、いつ壊れてもおかしくない状況になるとこがいっぱいあると思うんですね。橋梁についてはなぜできたのかって考えたら、やはり部分的、距離が短いというのであれば、橋それぞれをチェックしていくという部分で短かった距離でしょうし、部分的な構造物ですからできると思うので。ただ、この市道の総延長で考えたらすごい長いから、時間がかかってもやっとかないと、今後考えたら必要ではなかろうかなというふうには思っているので、ぜひ今の対症療法型と予防保全型、今やっていらっしゃる中で早急にそういった計画をつくっていただけるほうが、市役所としても判断しやすいと思うんですよ。そういうとこだったら、この時期に壊れるはずがないだろうと。だからこの時期にメンテナンスが入っているんですよというふうなのがきちっとわかってくると、突発的なものに対応するというふうな部分だけで済むと思うので、そのあたりは今後しっかりと今の簡易的調査をされるという中で、それを広げていかれる努力をしていただきたいのと、予算的な面もあるでしょうから、その部分はしっかりとできるようにしていただければと思っております。 次に、イに移りますが。市道はなかなか市道廃止というのがなくて、開発行為などで延長されると、どんどん距離が伸びているという状況があるんですが。今後、市道がふえていくだろうという中で、２点ほどお伺いしたいんです。道路維持管理費に関する過去５年の推移はどうかと。また、もう一点が、市道を引き取るときに、その後のメンテナンスコスト等の計画を策定しておくことで、実際には今の簡易的調査とかをしなくても、受け取るときにそういったものがあれば、その部分だけでも先に計画としては残っているという形にはなると思うんですよ。要は効率的に考えれば、もらった後にまたチェックするんじゃなしに、もらうべきもらうものがあった場合、そこだけは先にそういう計画を策定しちゃうというふうにすれば、新たにふえたとしてもそこの部分は大丈夫だと。こういうふうに計画がありますからというふうなのが言えると思うので、そういったことが考えられないのかという点についてお伺いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 維持管理費の過去５年の推移についての御質問ですが、決算額として、平成２５年度は約３億４,１００万円、平成２６年度は約３億１,７００万円、平成２７年度は約３億２,０００万円、平成２８年度は約３億２,３００万円、今年度は決算見込み額で約３億２,０００万円となっており、過去５年間の推移を見ますと、ほぼ同水準となっております。次に、市道を引き取る際に、その後のメンテナンスコスト等の計画を策定してはどうかとの御質問ですが、新たに市道を認定するものとしては、都市計画法に基づいた開発行為により新設された道路を市道として認定するものと、国道や県道のつけかえ等を行った後の旧道について、もとの管理者に補修や改修を行っていただき、市道として認定するものがございます。引き取りを行った市道につきましては、新設や改修時期等が把握できるため、今後策定する舗装の補修計画により計画的な維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１８番（
福田健吾議員） そうですね、今検討してまいるというかやっていきたいということで言われたので、当然そういうことは考えておかないといけないのかな。今の新設の場合は別にいいのかなと。よく我々議会でもあるじゃないですか、市道認定で県道の何とか。あれはちょっとどうなのかなっていうのが、議会でも話題にはなっていますので。そういった部分については市のほうが県のほうにしっかり言っていただくと。協議をする中で、ちゃんとした状態でちょうだいよと、くださいよというのを言っていただくようにしか方法がないと思うので、この部分はいたし方がない部分があるんですが。新設された道路についてはそういった形で、引き取るだけでその計画も一緒につくってもらってから引き取ってもいいのかなっていう思いがあるんですよね。今後、だから、道路、市道がふえていく中で考えてみれば、引き取らなきゃならないのは事実なのかもしれないけど、実は管理はするけどもう補修は私どもはしませんよという方法も最終的にはあるかもしれないですよね。予算的な背景がなければ。足りなくなってくれば。やはりそうなる前に今の計画とかは先につくってもらうっていうのはどうなのかなと思うんですけど、そういった経年劣化する部分の指標というのも、引き取る際に相手方につくってもらうという部分も考えることはできないのかと。こちらでつくるのもいいんですけども、そういったことも考えることはできないかという点だけお伺いさせていただきたいと思います。
◎建設部長（足達正男君） 開発行為によってできる道路を市道として引き取るということについては、まず開発行為をする前に３２条協議ということで、どういった道路ができるかということで協議をします。そうしたことでどういった構造の道路ができるかということについては、こちらのほうに情報があります。どの程度の交通量に合ったちゃんとした舗装なり何なりができている道路ができるんだなというのは、こちらのほうに情報として入っております。それから、工事の途中で何かあってふぐあいが出るということに対応するためには、引き取ってから２年間の瑕疵ということで条件をつけております。あとは今後のメンテナンスについてどうするかということにつきましては、構造なり何なりが既にわかっておるわけですから、それを今言いました舗装の全体の補修計画の中にそのまま組み入れていけば、今後何年後にこういうところに補修が必要だということはわかるわけですから、その中で計画的にいろんな維持保全をしていけるというふうに考えております。
◆１８番（
福田健吾議員） 多分部長が言われることと私が言っていること、多分同じような感じだと思うんで、要は市道を引き取っていく中で、その引き取った際にしっかりとしたその部分をつくっていけば、二度手間にならなくて済むというところがあるので、その辺はよくやっていっていただければなと思います。 次に移ります。生活道についてはその都度修繕しているというのは先ほど申し上げましたね。予防保全もあるけども対症療法がメーンであると。よくよくずっと見ていると、当年度の予算というのが、前年度からの要望に基づいて予算を消化され続けているという傾向があるように見受けられるんですね。というのはなぜかというと、予算が成立した後に、大体６月ぐらいから、だっと道路が直っていくんですよね。ということは、直すべきところがわかっていたという話になるので。それもだから、結局、住民の方に聞けば、これは来年になったら直るんですと、新年度になったら直るんですというようなことがあるというのが現状なので、そのことについてちょっとお伺いしたいんですね。 要は何かというと、慢性的な予算不足という認識がありますかと。単純に言ったら、今の前年度の要望を当年度で消化しているという状況ですよね。この現状を変えていくためにはどうすりゃよいかというのは検討されていますかと。違った形でいえば、新年度の予算のときよりも前に、継続費か債務負担行為かで道路の新年度予算が成立する前にこのぐらいをっていうので、入札の平準化のために出していらっしゃったと思うんですよ。そういった努力もされているのもわかっています。ただ、現状を見ると、どうしても前年度分からの予算消化が多いという状況で、それを変えていくにはどうすればよいかというのは検討されていますかという部分と。 あと、これ一番言いたいのが、道路というのは割合というよりも、必ず市民が使う公共施設というふうな言い方でいいと思うんですよ。建物とかっていうのは、行く人じゃないと使わないんですけど、その場所まで行くには絶対道路を使われるわけですから、一番使用頻度が高いというふうに言っても過言じゃないのかなと。だから、そういった意味でめり張りをつけるという意味でも、予算をつける際には重点的にやる必要性があるんじゃないのかなというふうに思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 維持補修に関して予算不足との認識はあるのかとの御質問ですが、市道の維持管理におきましては、施設の老朽化や梅雨等の長雨及び台風などの気象条件等により、その件数や費用が左右されることがございます。そのため当初の予算内で維持管理を行うことが困難な状況となった場合、補正により予算を増額し、対応を行っているところでございます。次に、現状を変えていくためにはどうすればよいか検討しているかとの御質問ですが、橋梁につきましては、策定済みの橋梁長寿命化修繕計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金を活用し、補修や改修を実施しております。また通学路につきましても、関係機関と連携して実施している合同点検により抽出された危険箇所について、交付金を有効に活用し、ガードレールの新設や歩行者通行帯の設置などを行っております。今後、舗装など他の施設についても長寿命化計画の策定を進め、交付金を活用することで維持管理費の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、めり張りのある予算にするため重点的に考えるべきではないかとの御質問ですが、市道は市民の皆様にとって最も生活に密着した
インフラ施設でございます。今後も、市民の皆様が安心安全に市道を利用していただけるよう適正な予算措置を行い、施設の長寿命化によりコストを低減するなど、計画的で適切な維持管理を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１８番（
福田健吾議員） 適正な計画的なというふうなことを言われたので、ぜひ初めに言ったみたいな、生活道においてもそういった補修計画というのを早急につくっていかないと、多分同時にぽんと来ると思うんですよ。いろんなところが。道路を引かれた部分も似たような感じで、敷設されるときも多かった年代があると思うので、そういった部分を含めてしっかりやっていかなきゃならないという中で、何点かちょっと再質問させていただくんですが。 実際に道路の補修だとか何だとかっていう予算を組まれているという状況の中で、前年度からの要望で消化されている予算の割合というのはどのぐらいあるのかというのがちょっとお伺いしたいんですよ。当然ながら対症療法もしなきゃならないから、ある程度は予算を残すというのは当然理解はしていますが、どのぐらいがそれがあるのかなというのがちょっと気にはなるので、お伺いさせていただければと思います。
◎建設部長（足達正男君） 今の前年度からの要望の持ち越しということで聞かれたと思いますが、年度が押し迫ってくると、いわゆる予算的にはだんだん少なくなってくるということでございます。前年度のものを繰り越すということではなくて、要するに予算がだんだん少なくなってくると突発的な補修、要するに陥没であったりとか崩土があったとかいうようなことについては、これはもうすぐ対応しなくてはいけないということで、そういった予算をどれだけ確保しておくかということがあるんですけど、そうした中で例えば同じ時期に木の枝をちょっと切ってくださいとか、草を刈ってくださいとか、それが重要ではないとは言いませんが、そういったことがあれば、少し待っていただけますかというようなことを言ったことがあるのは確かでございます。そうしたことで、それが額が幾らかというのは、順序の問題なので、幾らかということはつかんでおりませんが、予算の関係でとにかく急ぐものは絶対やらなきゃいけない、確保する必要があるということで、多少の順番がずれるというか、そういった状況が発生する時期も幾らかはありますが、基本的には要望にできるだけ応えていくということで対応したいというふうに考えております。
◆１８番（
福田健吾議員） そうですね、順番が前後になったり、優先度合いがあったりというのは当然あると思います。だからそういう意味で考えると、適正な予算というふうに言われると、もうちょっと何とかならないですかという部分が出てくるんですよね。部長の立場では言いにくいかもしれないので、実際にそういった形で努力をされているという状況であるんであれば、ちょっと拡充をする必要性もあるのかなという部分も考えています。なぜかといえば、当然ながら生活に密着しているだけに、余計にその部分というのは目につくという話になるので、そこの部分はしっかりお考えを持ってやっていただければと思いますし、先ほど再三再四述べましたが、そういった生活道路に対しての維持補修計画、総延長ですごい距離ありますが、時間もかかりお金もかかるかもしれないですけども、ひとつつくっていただけるように、つくって早急にできるようにしていただければ、こういうふうになっているという状況把握もしやすいですし、次はどこがまずいよというのがわかるようになると思いますので、その辺はしっかりとやっていただければなと思っております。 次に、３点目の質問に移ります。ふるさと納税。９月の定例会で状況、現況をお伺いしましたが、ふるさと納税の繁忙期というのが１０月から１２月ですよというのを言われておりました。その中で１０、１１と２カ月を過ぎた中で、以下を問いたいということでお願いをしたいと思います。 周南市におけるふるさと納税というのは、そもそもどういうものなんですかと。単なる寄附金はふるさと納税に該当しないというふうに私は思っておりますが、そのふるさと納税とは一体何なんでしょうと。市内の方であれば、当然ながら、今は返礼品はないと。これはふるさと納税かというと、ふるさと納税の趣旨とはちょっと違うような気がすると。ふるさと納税というのは、基本的に外に出られた方がというふうなイメージを持っているのが通常なのかなというふうに思いますが、その基本的な考え方をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 周南市におけるふるさと納税とはどういうものかとの質問にお答えをいたします。 ふるさと納税制度は、個人の方が地方公共団体のさまざまな取り組みに対して寄附という形で応援する制度のことで、平成２０年度の地方税法の改正により創設されたものであります。制度について御説明申し上げますと、地方公共団体に対して個人が寄附をした場合、寄附額のうち２,０００円を超える部分について、所得税からは所得控除され、住民税からは基本控除のほか特別控除も加算される仕組みとなっております。こうした税控除を受ける対象となる寄附がふるさと納税とされるものであり、寄附先は都道府県及び市区町村であればどこでも自由に選んでいただくことができます。
◆１８番（
福田健吾議員） そういうふうに言われたということで再質問をしますが、返礼品とかがなくてもふるさと納税であるという考え方でいいですか。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） 今市長が申し上げましたように、平成２０年度の地方税法の改正で設けられた制度でございます。したがいまして、個人の方が地方公共団体、都道府県も含みます、寄附した場合はふるさと納税特例控除が受けられるという制度でございます。したがいまして、個人の方が国に寄附しても、これは特例控除がない、独立行政法人に出してもない、ＮＰＯ法人に出してもないということで、税制改正によって個人の方が地方公共団体に出された場合は住民税の特例控除があると。これが厳密に言うふるさと納税ということになっておりますので、返礼品はあるなしというのは関係ありません。当然、周南市においても、平成２５年度までは返礼品ございませんでしたけども、ふるさと納税という形で御寄附をいただいております。
◆１８番（
福田健吾議員） そこで、我が市のふるさと納税に対しての考え方なんですが、平成２６年でしたかね、本会議場で先輩議員が質問されていましたが、そのときは華美にやるつもりはないですっていうふうな話をして、今回も華美ではないけども品目がだっとふえて力を入れるというふうになったんですよね。その力を入れるっていうのを、もともとそういうものに対しては当てにしないと。そういうことを当てにしないと言われていたのが、今回はどんというふうにいろいろ品目もふえますと。しかも、その当時の一般質問の中でいうとふるさとチョイスというか、それに載せてはどうかというふうな意見もあったんですが、このたびになってやられるというふうな中で、何が変わったんだろうかというのが、まだ具体的にちょっと僕は認識していないので、その辺もちょっとお伺いしたいんですけれども。その部分だけまずお答えください。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） 平成２６年度に返礼品を設けましてスタートしておりますけども、それはやっぱりある程度は他市の状況、返礼品競争が自治体間競争が始まったということ、そういったことが影響しまして、そして周南市においても返礼品を用意するということは、これは地元の特産品が経済効果があるという観点から、ある一定の返礼品を設けさせていただきました。今回見直しをしたときに、やはり１万円以上の方には二千数百円が上限で返礼品を出すということにしておりましたけども、このたびいろんな課題がございましたので、その辺をリニューアルするということ、それから周南市をシティープロモーションという観点で打って出るということで、そのためにも、やはり地元のほうを振り返っていただくということで、地元にはこういったものがいいものがたくさんあるんだということを御紹介し、また御購入いただくために、今１３０品目までふやしておりますけども、そうした経済効果も考えて返礼品のほうをふやしたりというのが現状でございます。
◆１８番（
福田健吾議員） そうですね、品目がふえたりしたというので、中で出てきたのがシティープロモーションで打って出るというのも言われましたので、次のイの項目に移りますが、１０月末に毎日新聞でしたね、シティプロモーション事業の一環として、新聞を通してふるさと納税をＰＲしてきました。このことは９月の定例会でもちょっと聞いたんですが、それに対してもしっかりやっていくというふうなことを言われたんですが、実際に１１月の時点において効果が出ましたかと。なぜかというと、この新聞広告というふうなものを考えた場合には、あくまで単発的なんですね。新聞の広告が毎日出てれば、毎日ずっと出ているんであれば毎日効果がある。その１日だけ出たものに対してどういう効果があるかというのは、効果の持続性というのは低いというふうに思います。要はそのときぱんと出ても、何日かしたら人間の脳というのはやっぱり忘れてしまうということがあるので、よほど目に残るとか、よほど何かがなければっていうふうな思いがあるんですが、その部分において、１１月において効果が出たのかお伺いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） １０月末にシティプロモーション事業として、新聞を通してふるさと納税をＰＲしたが、１１月において効果は出たのかとの御質問にお答えをいたします。本市のふるさと納税への取り組みでございますが、これまで、国の動向や他市の状況等を勘案しながら国の示すふるさと納税の趣旨にのっとり、平成２６年度より試行的に５品目の返礼品の送付を始め、平成２７年１１月からは周南ブランドなどを加え２５品目にふやし、本市の特産品のＰＲに努めてきたところであります。また、本年度からは事業者と連携し、寄附者の利便性の向上や新たな特産品の発掘、そして特産品を通じたシティープロモーション、職員の負担軽減と財源の確保などを目的とした大幅な見直しを行ったところでございます。その結果、返礼品の数も約１３０品目となり、９月２１日のリニューアル以降、さまざまな方法で本市のふるさと納税のＰＲを行っているところでございます。そうした中、去る１０月３０日に本市の知名度向上、また、全国にいる市出身者や関係者の方々へふるさと周南を応援していただくことを目的として全国紙へ広告を掲載し、記事の一部にふるさと納税の紹介やシティープロモーションへの取り組み、
徳山駅前図書館の情報なども掲載いたしました。新聞広告によるふるさと納税に対する効果でございますが、これまで新聞広告を見たと電話でお問い合わせをいただいた方もございますし、ふるさと納税のポータルサイトやＳＮＳなどで情報を知った方もおられますことから、新聞広告を初めとするさまざまな形でＰＲしてきた効果が得られているものと認識をしております。
◆１８番（
福田健吾議員） ＳＮＳというのも言われました。以前、企画総務委員会でも私ちょっと質問させていただいたんですけど、フェイスブック等であれば、ある程度人物が特定できてしまうんですね。ふるさと納税も当然ながら名前とか住所とかっていうのがあると思うんですよ。それを「いいね」を押した人とふるさと納税した人が多分リンクできるというか、チェックすればできると思うんですよ、実は。割に近い、名前はそのままであってっていうふうなのを見れば、この人じゃないのかって類推はできるので、そういった形でＳＮＳの反響とふるさと納税っていうのが本当にリンクできているのかというのは、ちょっとチェックしたほうがいいんじゃないかっていうのは、以前委員会でもちょっと申し上げたんですが。そういったことがやっていこうという気があるのかっていう部分と。やはりこの広告自体にも経費はかかっているわけで、それ以上の効果が出てこなければ、どうだったのかという点が、やっぱり費用対効果という部分でもやはり気になるところではあるので、ちょっとそのあたりについてお伺いしたいと思います。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） ふるさと納税のＰＲという観点でＳＮＳでツイッター等で、毎週今いろんな記事を発信しておりますけども、その効果が実際に入ってきた方とどうリンクしているかというチェック、これは当然おっしゃるように、そうした分析がまた次につながりますので、できる限りのことではありますけども、その辺は考えていきたいというふうに思っております。それから、新聞による効果でございますけども、そもそもこの新聞については、ふるさと納税のためにというわけではなく、周南市をＰＲするということから全国紙を出して、また特に中年、高年の方で社会的にある程度高い位置にある方は必ず新聞を見るという実績もありますので、周南市出身の方々でそういった方々に特に見ていただきたいということから、新聞では効果があろうということで全面広告を出しております。それに対する効果というのは、なかなかふるさと納税に影響というのは、ちょうど１１月自身が、もう１２月がふえる時期でございますので、今どんどん入ってくるお金が、これは新聞を見て入っているというところがなかなか分析できないというところが現状でございます。ただ、いろいろと福岡のほうから、兄が回天におったので寄附したいとか、東京から、新聞見たのでパンフレットをくれとか、電話とかそういったのがかなりありますので、そうしたことがあることからすれば、それなりのふるさと納税における効果は上がっているというふうには思っております。
◆１８番（
福田健吾議員） その新聞における効果というのをどういうふうに判断したらいいのかっていうのは、単純に言えば、昨年度との比較、昨対比較でやってみるのが一番いいのかなというふうに思うんですよね。要は違うことをされたわけですから。それがどうだったのかなというのを聞きたいんですが、それをまとめて聞くので３点目に行きます。１１月末時点でのふるさと納税の額は現時点でお幾らですか。
◎市長（木村健一郎君） １１月末時点でのふるさと納税でございますが、３９８件、９５３万円となっております。参考までに昨年度の１１月末と比較いたしますと、昨年度は１５４件、３５９万７,０００円でございました。ふるさと納税はこれから年末にかけての申し込みが多いと見込まれておりますことから、これまでインターネットを活用した情報発信や周南市出身者の方々へのＰＲ、パンフレットの配布などさまざまな手法でアピールしてまいりましたが、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１８番（
福田健吾議員） 昨年の１１月末時点でのというのも言われました。６００万円ぐらいふえていると。新聞広告を打った効果っていうのが出たのかなと思ったら、新聞広告もお金使っているんで、つく引くで言ったらあんまり変わらないのかもしれないですね。 ここでお伺いするんですが、企業でいうならば投資と回収というふうな言い方をするんですけども、今回のふるさと納税に関していえば、シティープロモーションというのがあったと。そのシティープロモーションの効果で回収というのは、観光客の増加であったり、移住者の増加であったりっていうふうな副産物というか、ほかのものもあるので一概にそうとは言えないんですが、このふるさと納税も単純に言えば、担当課が広報戦略課ということであれば、当然ながら指標になるというふうになると思います。ここでお伺いしておきたいのが、実際に９５３万円と言われたものの、ふるさと納税に返礼品と経費というのがかかっていますので、実際に真水の収益というか、真水に残った部分、真水の利益というかその部分は実際にお幾らなんですか。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） リニューアルをするということで、今ＪＴＢのほうに今回業務委託をして業務をお願いしておりますけども、やはり実際にかかっているお金自体はふるさとチョイスに上げるとこの４万約８,０００円ぐらいしかかかっておりませんけども、寄附をされた方に対して３割の返礼品があります。それにやっぱりそういった業務をやっていただく手数料がありますので、送料とかあります、それを差し引いて、半分は返るということで今計算しておりますので、１,０００万円あれば確実に５００万円が実収入であるというふうにお考えいただければと思います。
◆１８番（
福田健吾議員） では、ちょっとお伺いしておくのが、損益分岐点というふうな考え方でいうと、そういうふうな考え方がいいのか悪いのかっていうのはあるんですけども、このふるさと納税５,０００万円と言われたと。半分の２,５００万円が真水として残ると。それがだから基本的にはシティープロモーションの費用だというふうな認識をしているんですけれども、実際に今の段階で、歳入で組んだ５,０００万円というのがどうなのかっていうのが、やっぱり限りなく不可能のように見えてくるんですね。ここから、今単純に言うと２０％ぐらいだという状況ですから、残り１カ月どういった努力されますか。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） 残りの１カ月の取り組みということで御質問いただきましたけども、ちょっとリニューアル後の取り組みも含めて御説明させていただきますと、市として取り組んだのは、まず先ほど申し上げましたけども、ＳＮＳを活用して毎週に記事を掲載するということ。それから１０月１５日号の市広報、それから１１月１５日号のしゅうニャン通信での紹介。それからパンフレットをいろいろ配っておりますけども、山口県東京本部おいでませ山口館、やまぐち暮らし東京支援センター、山口銀行東京支店。それからＪＲ徳山駅、市内ホテルロビーと、そのほかイベントについても配るということ。それから東京のほうへ市長のほうが参りまして、東京岐山会のほうで約３００人を前にしてプレゼンを行ったということ。それから市内企業の東京本社を市長のほうがまた訪れて、周南市のゆかりのある方に寄附をお願いしたということ。また市内のほうにおいては副市長が企業のほうを回ってお願いしたということも行いました。そのほか事業所にＰＲを行うと同時に、先ほどからあります１０月３０日の新聞広告、あわせて１１月２５日の毎日新聞の東京版の夕刊にもこれ出させていただいております。 それから、そのほかいろいろありますけども、今後の取り組みということになりますと、まず１点目は、東京首都圏の２０カ所の郵便局において、パンフレットを置くんじゃなくて、パンフレットを直接お客様にお渡しするという業務を今お願いをしております。それから１月１日号の市広報、これは里帰りをしてこられた方が広報を見て、ふるさと納税というのを周南市がこれだけすごいことやっているということを見て、これは来年度以降につながるという効果もありますので、１月１日号への掲載を考えております。それから、１２月１５日から２４日の間に３０秒のテレビスポットを流すということを今計画をしております。それから、年末に東京発のぞみ号が帰省客が帰って来られますので、これも来年以降のまたその取り組みになりますけども、帰省客に対しておかえりなさいキャンペーンじゃないですけども、周南市がこういうふうに変わっていますよ、動物園、駅いろいろ変わっています。その中にふるさと納税というのもありますということでＰＲをしていきたいというふうに考えております。それから、本日スポニチの広告でこの辺はないんですけども、静岡県から以北に約９０万部に広告を出して、これは無料のほうになりますけどもそうした効果、それからケーブルテレビの動画といったところでいろいろと考えておるとこでございます。
◆１８番（
福田健吾議員） いろいろ努力をされるというのはいいんですが、やはり他力本願的なとこですね、ふるさと納税というのは。そこはちょっと考えてほしいなと。ふるさと納税についていえば、ＳＧをとられた寺田祥選手も１００万円されたということでありましたが、これ一番初めの質問とリンクするんですけど、コンベンションシティーですよね。そのＳＧを初めてとられた祝賀会というのが、実はこの周南ではやられていない。山口なんですよ。周南でできなかった。なぜか。そういうふうな建物がないという状況で山口市に行かれているという現状もあります。ですから、そういった部分も含めて、いろんな形を含めて、そういうふるさと納税わざわざされた方も、実はここをやりたいんだけどここではできないという状況が、いろんなことでリンクしているというのも鑑みてほしいということで、この件についてはどうですかというのは言わないですけども、実際にいろんな部分で政策はリンクしていると考えておりますので、今後、今の道路も含め、いろんなものを含め、しっかりとやっていただきたいという思いを込めて、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（友田秀明議員） 以上で、
福田健吾議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（友田秀明議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２０分から再開いたします。 午後 ０時２０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○副議長（友田秀明議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（友田秀明議員） 続いて、質問順位第９番、藤井康弘議員。 〔１７番、藤井康弘議員質問席に着く〕
◆１７番（藤井康弘議員） 六合会の不動の３番バッター、藤井康弘です。一応、大リーグでは、いまだに３番バッター最強打者説というのが通説ですので。今回、ちょっと例によって前置きの話ですが、これは今回の質問に非常に関連した前置きですので、注意して聞いていただければと思います。 実は、２週間前に、普段、今まで使っていなかった古い洋服ダンスをちょっとあけてみたら、見なれないスーツが入っていたんです。それで、出してみたんですけど、自分のスーツであるのは確かなんですけど、着た覚えがないと。何でだろうと思っていて、思い出したのが、３０年ぐらい前にいとこが岩国の洋服の仕立て屋さんに勤めていて、スーツを１つつくってくれということでつき合いでつくったと。そのときは、当時の私は酒屋やりながら司法試験を受験しておりまして、スーツは必要なかったんですけれども、択一は大体毎年通っていたので、そのうち論文も通るだろうと、そうすると口述試験があると、口述試験になるとやっぱりスーツを着ていかなきゃならないからそのときに着ようと思ってタンスに入れとったわけです。結局、時がたって口述試験を受けることはなく、背広のほうも忘れられた存在になっていて。出してみて着てみたんですけど、これがまさにそうなんですけど、まるで仕立てたように、もちろん仕立てたんですけど、ぴったりときまして、ただ１カ所を除いて、ウエストが全くとまらないと。これはいけないというんで、近所の洋服直しのお店へ行ってウエストを広げてくれといって、そのときにちょっとウエストサイズはかりましょうということで、もう久方ぶりにウエストサイズをはかって、そのとき非常にショックを受けまして。自分ではウエストは８５センチ以下だというふうに思っていたんですけど、実際は８５センチをはるかに超えていて、これは本当メタボじゃんと、完全にメタボリックシンドロームということで。しかも、ほかのところはぴったり合っているということは、おなかだけに脂肪がついていると、これはもう一番悪いわけです。今回、ちょうど糖尿病の質問をするということで、非常に勉強していたので、もうその恐ろしさというかリスクの大きさに完全に気がつきまして、もうとにかくおなかだけが出ている状態というのはもう完全に内臓脂肪。内臓脂肪の恐ろしさというのは、結局、アディポサイトカインという、大量に分泌されて内臓脂肪がたまると、これが要するにインスリンの働きを阻害して糖尿病の原因になるということもちょっと知識として入っていたので、本当にこれは怖いということで、もうその日から、それまで夕御飯なんかはもう動けないぐらい食べていたんですけど、もう腹八分目でやめて、間食はもう一切しないということで、本当心を入れかえて、今、節制に努めております。これは、やっぱり知識が必要なんです。その点が、これは非常に今回の一般質問に重要なポイントとなるということで、皆さんもぜひ私の経験に生かしていただけたらと思います。そういうことで、このスーツは口述試験には使えなかったんですけども、今回、一般質問で着て、晴れて日の目を見たということです。 今回の私の一般質問の契機というのは、教育福祉委員会の行政視察。教育福祉委員会は、先月の８日から１０日にかけて、健康寿命延伸の取り組みについて長野県松本市、それから歯科保健習慣づけ教育について神奈川県横浜市、それからＰＦＩ方式による学校給食センターの整備について愛知県田原市を行政視察させていただきました。その中で、貴重な公費を使わせていただいて行ったわけですから、その成果を周南市の施策に当然役立てなきゃなりません。そこで、今回は松本市さんの行政視察で学んだことをもとに、若いときからの認知症予防と糖尿病予防の一体的取り組みについてということを第一の質問項目とさせていただきました。 それから、もう一つの質問項目である行動経済学の知見の公共政策への活用についてのほうはというのは、今回の行政視察とは関係ないというふうに思われるかもしれませんけれども、私は行政視察に行くとき、移動の車中ももう公務のうちだというふうに認識しておりまして、議員としての資質を高めるために必要と思われるような書籍を大体二、三冊持っていって、大体その行政視察の間に読んでくるという、そういうことを自分に課しておりまして、今回は行動経済学の本を持っていきまして読みました。それを今回一般質問に生かそうということで、これもやっぱり行政視察の成果ということで。 それでは、例によって最初に発言の要旨を記載した質問通告書を読み上げさせていただきます。原稿ではないかという人がいましたが、私は一般質問の原稿は書かない主義ですので、あくまでも質問の要旨です。 まず、１、若いときからの認知症予防と糖尿病予防の一体的取り組みについて。 （１）認知症の過半を占めるアルツハイマー病の発病から発症に至るプロセスについての医学界の定説であるアミロイド・カスケード仮説によれば、アルツハイマー病は、まず脳内にアミロードベータたんぱくが蓄積して老人斑ができ、続いてタウたんぱくの凝集による神経原線維変化が起こり、最後に神経細胞が死滅し脳が委縮するという経路で、２０年以上をかけて徐々に進行していく病気であるから、記憶障害等のアルツハイマー病の症状が発症した時点では、既に脳の神経細胞の多くが死滅し、病気は回復困難な最終段階に入っていることになる。現代医学では、死滅した脳細胞を復元することは不可能だから、アルツハイマー病の治療薬である塩酸ドネペジルは、脳内の神経伝達物質の一種であるアセチルコリンの濃度を高めて神経細胞間の情報伝達を促進し、認知機能の低下した脳の働きを一時的に補うだけであって、アルツハイマー病が重症化していけば早晩効果はなくなる運命にある。したがって、現在、本当の意味での治療薬は存在しないアルツハイマー病の場合、他の病気とは比較にならないほど一次予防が重要になる。それも、潜伏期間とも言うべき病気の進行期間が２０年もあることから、若いときからの一次予防こそが必要なのである。また、多くの疫学調査でアルツハイマー病と生活習慣病、特に糖尿病との強い関連性が指摘されてきたが、最近その原因も解明されてきている。その一つには、糖尿病になるとインスリンが過剰に分泌されるので、インスリン分解酵素が多量に消化されることとなり、その結果、インスリン分解酵素不足となるが、インスリン分解酵素は脳内では有害なアミロイドベータたんぱくを分解する役割も担っているので、必然的にアミロイドベータたんぱくの脳内蓄積を招くことになるというのである。これは、とりもなおさず、糖尿病がアルツハイマー病の主要な原因となっていることを意味し、糖尿病予防策とアルツハイマー病予防策は一体的に取り組む必要があることを明示していると言える。 先般、教育福祉委員会が行政視察で訪れた松本市の認知症予防対策は、菅谷昭市長が医師であり、「健康寿命延伸都市・松本」を標榜する市だけあって、これまでのアルツハイマー病研究から得られた若いときからの予防と糖尿病予防とのリンクという認知症予防策の２つの最重要ポイントを押さえたものになっていた。そこで、今や医師の間では、「人を診たら糖尿病と思え、高齢者を診たら認知症と思え」という言葉があるほどの二大疾病の効果的かつ合理的な予防策として、まずは、糖尿病の合併症の恐ろしさ、糖尿病になると認知症になる確率も跳ね上がること、糖尿病と認知症を併発した場合の対応の困難さ、認知症も糖尿病も自覚症状が出るまでに長い期間を要し、発症したときはもう治癒は困難なので、若いときからの予防が何より重要であること。糖尿病も認知症も、最も有効な予防方法は同じで、運動療法と食事療法であること。具体的な運動療法としては、食後３０分経過後に３０分以上の早歩きをするなどがよいこと、及び具体的な食事療法としては、朝食をしっかりとって夕食を控え目にすることを基本に、早食いは厳禁で、野菜から食べ始めて炭水化物は少な目にするなどの情報を市民に対して広く強く執拗に啓発すべきと考えるが、どうか。 （２）松本市では、市民の健康寿命延伸のための取り組みの一つとして、健康づくり推進員制度が昭和５０年から続けられている。健康づくり推進員になった市民は、任期２年で、まず自分から健康づくりについて学び、それを家族と地域に伝えることにより健康寿命延伸の場を広げる活動をするというものだが、健康づくり推進員経験者が既に２万人を超えているという事実に注目する必要がある。糖尿病予防、認知症予防のために何より重要なのは、市民一人一人の意識である。できるだけ多くの市民の生活習慣病予防、とりわけ糖尿病予防、認知症予防に対する意識改革のためには、松本市の健康づくり推進員制度のような取り組みは非常に有力なツールとなると考えられる。周南市でも同様の制度の創設を検討すべきではないか。 続きまして、２、行動経済学の知見の公共政策への活用について。行動経済学の指導的研究者であるシカゴ大学のリチャード・セイラー教授が、本年のノーベル経済学賞を受賞したこともあって、今、行動経済学の知見を公共政策に活用しようという動きが日本でも加速しているように思える。 行動経済学の想定する人間像は、常に合理的な判断をするホモエコノミクスではなく、時に非合理な判断をするホモサピエンスであり、その基本姿勢はリバタニアリズム（自由主義）に基づく自由放任でも、パターナリズム（家長主義）に基づく強制でもなく、リバタリアン・パターナリズム（緩やかな介入主義）に基づくナッジ（人々の選択の自由は尊重しながら、人の認識や意思決定の癖を利用して望ましい方向へ軽く背中を押すこと）である。この行動経済学は、国の行政施策より地方自治体の行政施策に活用するほうが望ましい方向へ導くことができる場面が多いのではないかと思われる。その見地から、行動経済学のテキストに一般的に掲げられている以下の具体例が示すようなナッジを周南市の行政施策に積極的に活用することによって、行政目的をよりよく達成できるようになると考えるが、市長の見解は。 ①人は現状維持や、デフォルト、初期設定の選択肢に従う強い傾向、現状維持バイアスがあることを利用してナッジする例として、臓器提供意思表示カードがある。すなわち、ヨーロッパ各国は臓器提供率が３０％に満たない国と９０％近い国にはっきりと二分されているが、この大きな差を生んでいる理由は、国民性や文化や宗教の違いなどではなく、ただ意思表示カードに移植のために臓器を提供してよい場合はチェックを入れてくださいと書いてあるか、移植のために臓器を提供したくない場合はチェックを入れてくださいと書いてあるかの違いによるものであった。②ある不確実な事象について判断や決定をする場合、問題設定の枠組みを変えると、問題は同じなのに結論が違ってくる現象のことをフレーミングという。例えば、重い病気にかかっている患者に対して医師が手術を勧める場合に、この手術を受けた１００人の患者のうち１０人が５年後に死亡していますと言ったときと、この手術を受けた１００人の患者のうち９０人が５年後に生存していますと言ったときでは、伝えている生存率は同じなのに手術を承諾する可能性は後者のほうが高いのが一般的である。③人々は他人が何をしているかがわかるとそれに強く影響される傾向、同調性があるので、ほかの人がどうしているかを人々に伝えるだけでナッジする、望ましい方向へ導くことができる場合がある。ミネソタ州で納税者を４つのグループに分けて、第１のグループには納めた税金は教育、福祉などの社会のために有益に使われていることを告げ、第２のグループには税金を納めないと罰せられることを強調し、第３のグループには納税申告書の書き方など納税手続について丁寧に説明し、第４のグループにはミネソタ州民の９０％以上が納税義務を果たしているとだけ伝えた結果、納税義務の履行に著しい効果を上げたグループが１つだけあった。それは、第４のグループであった。 市長に答弁の時間を残しておかなきゃなりませんので、簡単に一応解説のほうをさせていただきます。 まず、アルツハイマー病、認知症の予防については、去年、議員に復帰した最初の議会で取り上げさせていただきまして、あのときは認知症予防だけじゃなくて、認知症健診とかそれを支えるいろんな制度とかいろいろ結構総合的な認知症対策についてお伺いしました。今回は、アルツハイマー病の予防一本に絞って質問させていただきます。アルツハイマー病の原因については、最初に出てきたのが、コリン仮説というので、アルツハイマー病の患者さんの脳を調べると、いわゆる神経伝達物質のあるアセチルコリンが減少していると。だから、アセチルコリンが少なくなっているのがアルツハイマー病の原因だと当初は考えられたんです。それで、アセチルコリンをふやそうということで出てきたのが、いわゆる今の認可されているアルツハイマー病の治療薬ということです。これは、アセチルコリンを阻害する酵素が脳内にありまして、コリンエステラーゼという酵素があります。このコリンエステラーゼの発生を要するに阻害する、これにエステラーゼ阻害薬というのが機能的な名前がそうで、これは塩酸ドネペジルという薬なんですけど、商品名は、最初に開発したのが有名なエーザイなんですけど、アリセプトということで。ただ、その後にいわゆるアルツハイマー病の、要するに発生プロセスについてアミロイド・カスケード仮説というのが出てきまして、これによって、これは書いてあります。いわゆる通告書の用紙に書いてある、あのように結局アルツハイマー病は要するにずっと進展していくというのがわかりまして、アセチルコリンが減っているのは単なる認知症、いわゆるアルツハイマー病が進行したその結果であるということがわかって、現在はもうアリセプト、塩酸ドネペジルについては一時しのぎの効果しかないということが一般的に医学界で承認されている。 結局、どうしても、いわゆる潜伏期間とも言える期間が２０年ぐらいあるわけですから、本来、治療しようとすれば発病する前に薬を飲まなければならないと、それしかないわけです。そうすると、基本的にはいわゆるワクチン方式しか多分治療薬はないだろうというふうに言われているんですけど。まだ症状が出ていない若い段階でそのワクチンを飲むだろうかという、そもそも薬もまだ開発されていないんでしょうけど。結局、アルツハイマー病については非常に治療薬を開発するのは恐らく難しいだろうと言われています。去年の６月の議会で、たしか、今、シスタードールという脳梗塞の後遺症を防ぐ薬、これがドラッグリポジショニングという手法でアルツハイマー病に効くんではないかというふうに非常に希望的なことを申し上げたんですけど、この間、最近、医師会と議会との懇親会のときには、お医者さんのほうへお聞きしたら、やっぱりちょっとこれも難しいだろうということで、これはやっぱりだめだったのかなというふうに思いまして。結局、やっぱり予防しかないと。予防するには、やっぱり原因、なぜアルツハイマー病が要するに発病するのかという原因がわからなければならない。アミロイド・カスケード仮説というのは、これは単なる、いわゆるアルツハイマー病の発病してくプロセスを説明するだけであって、なぜアルツハイマー病になるのか。いわゆるアミロイドベータが脳内にどうして蓄積していくのかというのは、これはやっぱりわからなかったわけです。最近わかってきたのが、まず九州大学の医学部が福岡県の久山町でやっている、いわゆる疫学調査で、日本人の場合は特に糖尿病の人がアルツハイマー病になる確率が非常に高いということで、最近その点から非常に研究が進みまして、結局、通告書にも書いておるようなことで、そもそも糖尿病はアルツハイマー病の大きな一つの原因ではないかというのが、かなりもう、今はもう医学界では通説化しております。基本的にはインスリンなんです。インスリンが全てのポイントを握っていると。糖尿病になるとどうしても血糖値を下げるために膵臓からインスリンが大量に使われるわけで、生産されて。ところが、どうしてもインスリンを分解するインスリン分解酵素も必要になるから、そのインスリン分解酵素というのが脳内ではアミロイドベータを要するに発生するのを抑制する効果も持っていたということで、結局、インスリン不足がアミロイドベータの蓄積を招いていると。もう一つは、インスリンが、要するにそもそもアミロイドベータというたんぱくは健康人でもどんどん脳内で発生しているものなんです。ただ、健康人ではそれがどんどん血液中に排出されて、脳外から外へ出ている。出ているけれども、その脳外へ排出する作用を実はインスリンが脳内で重要な働きをしている。だから、２つの面でインスリン不足がアミロイドベータの蓄積を招いているということがわかりまして、結局、やっぱりまずは糖尿病予防に注力すればかなりの割合でアルツハイマー病を防ぐことができるんではないかということがわかってきました。 そもそも脳血管性認知症については、もともと血管に関係あるわけですから、糖尿病が大きな原因であるということは、そもそもこれはもう言われていたわけです。ただ、アルツハイマー病についてはそれがはっきりしていなかったんですけれども、アルツハイマー病についても糖尿病が大きないわゆる原因ではないかということが言われてくると。そうすると、もうアルツハイマー病と脳血管性の認知症の２つに合わせたら、ほとんどもう９割方認知症、９割以上の占めていますから、非常に糖尿病をきっちり抑えればアルツハイマー病それから脳血管性認知症も防げて、認知症の解決もできるということになります。どうしたら糖尿病を予防することができるかというと、やっぱり基本的には糖尿病も実は自覚症状がない。自覚症状が出てきたときは、ちょっともう遅いという病気で、非常にその辺もアルツハイマー病と似ているんですけれども。やはり、糖尿病になったときの恐ろしさを、これをやっぱりどれだけ啓発するかということになると思うんです。 今回、私が自分で内臓脂肪がたまっているんじゃないか、こういうふうになると糖尿病になるおそれがあるんじゃないかというリスクを感じてもう本当に生活習慣を改めたのは、やっぱり知識として今回糖尿病の勉強をして糖尿病は怖いと。どのぐらい怖いかといいますと、今、いわゆる糖尿病が進んでいくと、結局、血糖値がどんどん高くなっていって、血管、膵臓のインスリンの生産量がもう追いつかなくなって、いわゆるブドウ糖で血管がもうあふれ返ってくると、当然もう血管がぼろぼろになっていくわけです。ぼろぼろになっていって、まず細い血管がだめになって、いわゆる目、神経、腎臓に、これが悪影響があって糖尿病のいわゆる網膜症、それから糖尿病の神経障害と糖尿病腎症といういわゆる三大合併症が出てくると。この三大合併症がどのぐらい怖いかというと、毎年、約３,０００人が糖尿病が原因で失明していると。また、それに加えて毎年３,０００人が糖尿病が原因で足を切断していると。そして、さらに毎年約１万５,０００人が新たに人工透析になっていると。糖尿病で人工透析を受けている人の場合、怖いのは、やっぱり糖尿病が原因で人工透析を受けている人の５年生存率というのが５０％、ほかの病気で人工透析を受けている人とは全然違うんです。だから、非常に怖いと。また、高血糖がどんどん進んでいくと、細い血管じゃなくて大きな血管にも影響が出てくると。そうなってくると、当然、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞などが出てくるということで、もう大変恐ろしい状態です。 糖尿病予防がなぜ難しいかというと、一つには糖尿病になっても長年にわたって自覚症状がないということ。それから、もう一つは、糖尿病の恐ろしさについて医師の説明が不十分なことが少なくないということです。これは、後で説明します行動経済学を使えるんですけど、これはフレーミングという手法を使いますと、例えば同じように血糖値が標準よりちょっと高いだけの状態で、医師が血糖値が少し高いけどまだ糖尿病予備群の段階で、糖尿病になっていないからまだまだ大丈夫ですよと言った場合と、これはやっぱりいけないです。これは、ほとんど予防しないです。それじゃなくて、同じ現象を見ながら、お医者さんのほうが、血糖値がもう正常ではありません。もう既にあなたは糖尿病予備群の段階に入っています。もう早急に食事療法それから運動療法しないともう手おくれになりますよと言ったら、これはもうやっぱり真剣にやります。同じ現象を見直しして、言い方です。これはもうフレーミングなんですけど。これをやっぱりやらなければならないと。３つ目が、糖尿病に対する本人の知識不足というの、これはやっぱり大きいと思う。今回、私は知識があったので、生活習慣を改めたということです。 今回行った、これは議長の許可を得ているんですけど、松本市の場合のこのストップ認知症というこのチラシです。これは、やっぱり若くても無関係ではありません。若いときからの認知症予防ということ。それから、この中で、当然、糖尿病の方はアルツハイマー型認知症に４.６倍なりやすい。高血圧の方は脳血管性認知症に３.４倍になりやすい。こういうふうに、生活習慣病と認知症との関係もきちっとわかりやすく書いてあります。 やっぱり、当然、今、しゅうなんスマートチャレンジとかやっておられるんですけど、ああいうことに参加される方はいいんです、これは。要するに、そうではない、まさに無関心な方をどれだけやっぱりそういう危険性を認識して生活習慣を改めてもらうかということが重要になります。その一つの手法というのは、後で、今回本当にやってみて思ったんですけど、生活習慣予防と行動経済学の知見を行政に利用するというのは物すごいリンクしているんです。どういうふうにリンクしているかといいますと、今回、参考資料をお配りしております。これは、今回私が勉強した行動経済学の本をかなり乱読しまして、その中から使えそうなのをかなりまとめてやって、１０個ほど使えそうなのを出したんですけれども。この１、２、３は、通告書に書いてあるのをそのままです。４以降がその後になります。多分、今回手書きじゃないというんで、皆さんちょっとびっくりされたかと思うんですけれども、別にパソコンが使えるようになったわけではなくて、すばらしい方法を、裏技を発見しまして、ガラケーなんですけど、ガラケーでメールを打つのはすごい早いんです。ガラケーでメールを打って、今まではそれを手で写しよったんです。もう大変な作業だったんですけど。それを見ていたうちの家内が、父さん、それ私のスマホに送信してくれたら、私がそのスマホからプリンターに送ったらすぐ印刷できるよと。なぜ早くそれを言ってくれなかったかと。結局、こういう印刷文字になりまして、もうこれから人生が２倍ぐらい長く使えるような気が今しておるんですけれども。もう何でもできますという感じで。 それで、今回ヒアリングのときに担当課の女性の職員の方から、藤井さん、生活習慣病の恐ろしさはわかっているのに改めようとしない人が多いんですよと言われたんです。その回答は、まさにこの行動経済学の９番で出ています。大概の人は、根拠のない非現実的な楽観主義の持ち主である、こういうことです。例えば、議員の方もたばこを吸っておられる方はたくさんいるんですけれども、もし本当にこのまま吸っていたらがんになるということがわかっていたらみんな吸わないと思います。なぜ吸っているかというと、自分は肺がんにはならないと思っているからです。それには、実は根拠はないんです。人間、皆やっぱり自信過剰で楽観主義なんです。私も、実は、ただ単に糖尿病の恐ろしさを知っただけでなくて、これを知っていたから、今までは要するに自分はもうどんなに暴飲暴食しても生活習慣病なんかならないと、こう信じていたんです。根拠はあるのかと問うてみたら、全く何の根拠もないと。それがわかって、この行動経済学と医学に対する知識が両方が合わさって今回生活習慣を改めたということなんですけれども。これをきっちりやっぱり教え込んだらいいと思うんです。もうみんな、要するに基本的には根拠のない楽観主義で、要するに暴飲暴食それから運動不足ということをだらだら続けている。でも、あなた、それは自分は大丈夫だと思っているかもしれんけどそれは根拠があるのかと。みんな実はそう思っているんだと。自分だけ、だから自分は特別だと思っていたんです。自分は特別、俺は絶対そんな病気にならないと。事実、もう３０年ぐらい医者にかかっていないと。別に自慢にも何もならないんですけど、我慢しているだけなんですけど。そういうことが、それが、これを事実を突きつけられると、そうかと、今はもう全く根拠のない砂上の楼閣だったと、もう改めなきゃならないというふうに思いました。 これを、やっぱり、実は２番目の行動心理学の成果をぜひ市政に取り上げてほしいということで、これ、具体的なアイデアは実はいっぱいあるんです。いっぱいあるんですけれども、今回あえて外国の例だけを挙げました。これを見て、要するに、特に意欲のある若い職員はちょっと考えてほしいと、何か生かせないだろうかと。まさに、ナッジしているんです。これを答えを教えると、これはまさに家長主義、パターナリズムになりますので、いろいろアイデアはあるんですけれども、今回。ただ、一つだけちょっと言いますと、この１、２、３は、通告書にも上げている、一つは、これは実際に工夫はいろいろとしなきゃならないんですけど、自治会加入率の改善ということにこれは使えると思うんです。これが、要するに自治会の加入率が減っていると。加入の勧誘に行くとき、もう３割ぐらいの人は自治会に入ってくれなくても、自治会の加入率はどんどん下がっているから入ってくださいと言っても、これは逆効果なんです。そうか、そんなら入らなくてもいいんだと。でも、皆さん入っていますよと。もう１０人のうち７人はもう入っているんですよ。こう言うと、やっぱりちょっと違うんです、これと。 それと、もう一つは、要するに初期設定のいわゆるバイアス、現状維持バイアスを使うというのは、これはもうある程度進んでいるからなかなか使わない。用意ドンだったら、最初にもう、自治会にもう直接自治会に入っている、何も言わなければ自治会に、皆さん会員だというふうに指定してもろうて、自由はもちろん、選択の自由があるから、任意団体だから、入りたくない人は意思表示してくださいと。こうすると、当然、もう絶対、ほとんどの人が現状維持で、わざわざ手を挙げる人はよっぽど変わり者と言ってはなんですけど、だから大体自治会の加入率はぐっと上がります。これは、もちろんなかなか法制的に難しいところはあるんですけど、考えとしてはこれでいいと思うんです。これはそういうことです。 それで、あと今言ったように、時間がなかなか少なくなりましたんで、何を言いたかったのか。生活習慣病の予防ということを言いました。 健康づくり推進員制度の有効性というのを言っていなかったです。これは、松本市に行って思ったのは、これは要するに食推とかああいうふうなのとはまた違うんです。市独自のやつです。いわゆる食生活改善推進員とかそういうなのとはまた違って、松本市健康づくり推進員というのが、２年の任期で、ある程度多くの人にやってもらおうというのがポイント。入門編です。一番、やっぱり多分狙っていたのは、２年の間に自分自身で健康に対する意識改革をしてもらおうと、せめて家族にそれを伝えてもらおうというのがあると思います。どうしても、こういうふうなといった場合、同じとか、意識の高い人がずっと何年もやるというのがパターンなんですけど、そうじゃなくて、発想の転換としてとにかく多くの人に、自治会長は輪番制でやるのと同じような感じで、いろいろ経験してもらったら自治会も大変なこともわかるという、それと同じと思うんです。この要するに効果として、実は、聞いたのはびっくりしたのは、松本市の食生活改善推進員というのは、毎年新人が４０人、どんどん。普通は、長く同じ人がずっと、意識の高い人がやるんですけど。ということは、結局は、この健康づくり推進員制度というのが土壌になっているということです。これが入門編になって、それで、さらにそれなら一歩進んでみようかと、そういう形で進んでいるということで、これはちょっと検討する価値があると思いますので、一応、これで、かなり言い落としたこともあるとは思うんですけど、第１回目の質問というか、再質問は余りする必要はないんですけど、終わります。
◎市長（木村健一郎君） 藤井議員から、大きく２点の質問をいただいております。 初めに、１つ目の若いときからの認知症予防と糖尿病予防の一体的取り組みについての御質問にお答えをいたします。 まず、認知症と糖尿病の予防の啓発についてでございますが、我が国では２０１５年に約５２５万人であった認知症患者が、２０２５年には７００万人を突破すると推計されています。本市のことし４月１日現在の６５歳以上の高齢者数は約４万５,０００人、そのうち介護認定を受け認知症があると認められた高齢者が約４,５００人となっており、その数は今後ますます増加していくことが予想されます。また、厚生労働省の平成２６年患者調査から、糖尿病を主な傷病として継続的に治療を受けている患者は約３１７万人おり、本市においても平成２８年３月から１年間の周南市国民健康保険被保険者約２万８,０００人のレセプトデータの中で、約７,８００人が糖尿病の治療を受けている状況です。 平成２７年５月の厚生労働省の研究で、糖尿病と認知症には関連性があることが明らかになりました。これを踏まえ、本市では、市民の健康寿命の延伸を目指し、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防対策を強化するとともに、いつでもどこでも誰でも気軽に実践できる健康づくりとして、しゅうなんスマートライフチャレンジを実践しております。この事業は、自分で決めた１日の目標歩数に３カ月間取り組むチャレンジウォーキングや、メタボ解消のための体操に取り組むお腹ぺったんこチャレンジ、３カ月で３キロの減量を目指すサンサンチャレンジ、３カ月間の禁煙達成に取り組む禁煙チャレンジ、高齢者の運動機能向上を目指したいきいき１００歳チャレンジなどの９つの内容で構成され、平成２８年度には延べ３,９２２人に参加していただきました。このほか、生活習慣病予防に関する食事や運動についての教室の開催や、しゅうなん出前トークなどによる普及啓発にも力を入れております。また、周南市国民健康保険の特定健康診査の結果、血糖値が高い方などへ健康づくり相談会や家庭訪問を通して保健師や管理栄養士が保健指導を行い、今の生活を見直していただく取り組みを実施しています。今後、さらに認知症と糖尿病の関係性を周知するとともに、地域、行政が一体となり、健康づくりを推進してまいります。 次に、健康づくり推進員制度の創設についてでございます。 本市は、周南市健康づくり計画において、「市民一人ひとりが共に支え合いながら元気に暮らす健康なまち周南の実現」を基本理念に、健康寿命の延伸を目指し取り組んでおります。また、子供のころからの生活習慣病予防を含めた食育を推進するために、第２次周南市食育推進計画を策定し、保育所、幼稚園、学校、企業、食生活改善推進協議会などの地域の関係団体とともに連携して取り組んでおります。食生活改善推進協議会では、現在、平成２８年度の養成講座を修了された２１人を含め１９１人の食生活改善推進員が活動されており、子供から高齢者まで幅広い世代に、調理実習などの実践を通して、糖尿病などの生活習慣病予防に取り組んでいただいております。また、しゅうなんスマートライフチャレンジに協力いただいている１２９の事業者や１３の食育推進協賛事業者などの地域団体や企業等とも連携し、一人でも多くの市民に生活習慣病予防の意識を高める取り組みを広げているところです。今後は、さらに食生活改善推進員との連携を図るとともに、しゅうなんスマートライフチャレンジを推進し、糖尿病予防が認知症予防に関係していることを周知いたします。また、健康に関心のない人に、いかに健康づくりに取り組んでもらうかなど、先進地の健康づくり推進員制度も参考にしながら、市民の意識を変えるための方策を検討してまいります。 次に、２つ目の行動経済学の知見の公共政策への活用についての御質問にお答えいたします。 議員御提案の行動経済学は、人間は必ずしも合理的に行動するわけではないことに着目し、心理学的な傾向を説明に取り入れることで、従来の経済学では説明のできなかった非合理な経済活動を解明するものでありまして、この論文を執筆したリチャード・セイラー教授がことしのノーベル経済学賞を受賞したことで注目されている学問です。中でも、人間の行動原理を利用し、よりよい選択ができるよう後押しするナッジという手法は、イギリスでは
行政サービスを中心とする幅広い分野に導入するための組織が内閣府に設置されるなど、その活用に活発に取り組まれています。日本では、２０１７年４月に環境省にナッジの手法を政策に取り入れることの効果や課題を検証するナッジ・ユニットという
プロジェクトチームが発足したところです。ナッジを導入することで、よりよい選択ができるように、人々の意識に働きかけることができる一方で、選択の自由を阻害するおそれがあることも指摘されており、まだまだ検証が必要な段階であるとも言えます。 さて、議員御質問の本市における行動経済学の知見の活用についてでございますが、私は、市民の皆様が選択し、意思決定をされる際に、適切な判断をもとになされるよう、日ごろから丁寧な説明やタイムリーな情報提供を行うことが重要であると考えております。そのためにも、効果的な研修機会を提供し、自己研さんを推奨するなど、豊富な知識や経験を身につけた職員の育成に取り組み、職員の能力向上を図っているところです。今後とも、これまで行政として積み上げてきた経験を大切にしつつ、御紹介いただいた行動経済学の手法を初め、さまざまな学問や知見、御意見を参考にし、工夫や改善を取り入れながら進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（友田秀明議員） 以上で、藤井康弘議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（友田秀明議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１４時２０分から再開します。 午後 ２時０６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時２０分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 続いて、質問順位第１０番、古谷幸男議員。 〔２１番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆２１番（古谷幸男議員） 嚆矢会の古谷でございます。今回は２件質問通告をしております。１件ずつ行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、市の駐車場についてということであります。いろいろとどういう表現が一番わかりやすいのかと思って書いたんですが、基本的に市の駐車場という書き方のほうが一番わかるだろうということで、後、項目の中に書かせていただきました。徳山駅西駐車場、徳山駅前地下駐車場、新庁舎駐車場、徳山保健センター駐車場、市民館跡の臨時駐車場及び中央図書館利用者の駐車場のあり方、考え方、利用時間、料金体系をどのように考えているのか。市民が利用しやすく理解しやすいように説明責任を果たすべきではないかということで通告をしております。 なぜかといいますと、いろいろ説明聞くんですが、なかなかどうであろうかというのは頭の中でめぐるんです。先般、庁舎のほうも見学させていただきました。そして、その後、新徳山駅ビル、いわゆる交流施設、これが中を皆見させていただきました。本当にすばらしいできばえだなと、総事業費５５億円ぐらいかかったということは、もうそれは紛れもない事実でありましょうけれども、立派にでき上がったなと。市民からも聞こえております。きれいにでき上がりましたねと、いつから入れるんですかねと。２月になったらオープンしますということを伝えておりますが。デッキをこう見ますと、デッキから御幸通をずっと見た。そしたら、駅地下駐車場の排気口といいますか換気口といいますか、それが真正面に見えます。このことも含めて、駅前駐車場も改良したらどうかということも申し上げてまいりました。今度は、市役所に駐車場ができ上がるという説明。保健センターの駐車場も整備され、市民館跡地の駐車場も整備される。全体的に整備がされる。そして、中央図書館の横の勤労福祉センター、旧部分が必要なくなったら駐車場にするということもおっしゃっておられたということで、ずらっと駐車場が流れてきて、でき上がっております。 市民にとってはどの駐車場も市の駐車場であるということで、非常に使い度がいい部分と使い度が悪い部分とが、利用時間とか料金体系で出てきてはいけないということが一つの条件になるんではなかろうかと思います。用務というのは、もちろん普通の考え方でありますから、市役所に来られた方がその用務で来られた方が無料ということは、一つの基本的な考え方になると。これは保健センターも同様です。図書館も用務ということで、中央図書館におられる方はずっと無料であるということです。保健センターは、６０年ぐらいだったかなと思いますが、基本的に、保健センターをつくるときに駐車場不足だということで、あの保健センターをつくる部分に予算が実は半年間ぐらい凍結されました。なぜかといいますと、あそこに保健センターをつくるのでは、駐車場がないからだめだという議会の見解があって、執行部との協議を重ねた結果、将来的に必ず駐車場は整備するということでありましたが、周南市になって基本的には整備されたということです。母子の健診とかいろんな部分で保健センターへ行かれる方が、本当に保健センターの駐車場として使える状況でなければいけないということもわかりますから、一定の目的外利用で駐車場を使われる方とは差があってしかるべきということも理解できます。そうすると、新徳山駅ビルと言わせていただきますが、新しい駅ビルに入ってずっと見ていって、駐車場も駅西駐車場も見させていただきました。つなぎ廊下というんですか、そこで見させていただいて、この駐車場もこちらの駅ビルに来るように使いやすくなっているんだろうと思いましたが。 まず、比較論として、市役所の駐車場の用務と、そしていわゆる
徳山駅前図書館の考え方の用務とは差がある状況になったと。賑わい交流施設の中には交流センターとか活動支援センターがございます。この部分をどういうふうに受け取ればいいのかなというのがあります。駅西駐車場には、そうしたものが余り関係なく、１時間は無料ということになっておるということです。駅前の地下駐車場はどういうことに考えておられるかということになりますと、これは私の一般質問等でも言ってきましたが、活用すべきだということを申し上げてきたら、活用するように検討していくということでありました。じゃ、どのようになっておるかといったら、料金形態は今のところ変わらない。これは一体どういうことなんだろうかと、やっぱり思ってしまう。全体的に統一を図るような考え方、総合的に駐車場の考え方を持つべきではなかろうか。市民にとってはどれも市の駐車場であると。果たして本当にわかりやすいものになるんだろうかということがあって、今回市の駐車場についてということで、先ほど述べたようなことで説明をしていただきたいということでありますので、まずこの件からよろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、市の駐車場についての御質問にお答えをいたします。 まず、来年２月にオープンする徳山駅西駐車場は、周南市徳山駅西駐車場条例に基づく、駐車区画数１２５台、供用時間２４時間の駐車場でございます。本駐車場は、
徳山駅前賑わい交流施設及び
徳山駅前図書館利用者、中心市街地のにぎわいと交流の場の創出、活性化のための駐車場であるほか、徳山駅に送迎やＪＲ切符を買うために来られた方にも御利用いただくための駐車場でもございます。 駐車料金につきましては、入庫から１時間以内は無料とし、入庫から１時間を超えた場合は２００円、入庫から２時間を超えた場合は超える３０分ごとに１００円を加算することとしております。料金設定に当たっては、周辺の民間駐車場に配慮するとともに、設置の目的などを総合的に勘案して、無料の時間を１時間にとどめ、入庫から２４時間の上限額も１,５００円と高く設定しているところです。 次に、徳山駅前の地下駐車場は、市街地における駐車需要に応じるとともに、円滑な道路交通を確保する駐車場法に基づく路外駐車場であります。駐車料金につきましては、経営上かつ利用者にとって適正な価格で、近隣の民間路外駐車場とのバランスを考慮して、普通駐車、１時間以内の利用料金を２００円とし、１時間を超える３０分ごとに１００円を加算することとしております。利用可能時間は２４時間ですが、開門時間は午前７時から午後１０時までとしています。今後、開門時間については、駅周辺の交通状況や駐車需要等の様子を見て、時間延長を検討してまいりたいと考えております。現在、徳山駅前の地下駐車場は利用者のさらなる利便性が図られるよう、駐車区画の拡張や排水路等の整備を進めており、駐車区画数は１００台を予定しております。 次に、新庁舎駐車場、徳山保健センター駐車場及び市民館跡地の臨時駐車場についてでございますが、駐車区画数は、新庁舎が１５９台、徳山保健センターが３９台、市民館跡地の臨時駐車場が約７０台となる見込みで、パーキングシステムを設置して２４時間利用可能な駐車場としたいと考えております。これらの駐車場は、手続や御相談等でお見えになる来庁者のための駐車場であるということが大前提であります。したがいまして、市役所に御用で来られた方は無料で駐車場を利用していただき、市役所に御用のない方には駐車料金を負担していただくよう考えております。 この運用に当たり、駐車場の利用者が市役所に御用の方か、それ以外の方かを機械で判断することができないことから、市役所に御用の方に無料で使用していただくための無料化処理が必要になります。しかしながら、１日の来庁者は約１,１００人と見込んでいまして、そのうち６００人以上が車で来庁される想定でございます。その皆さんに駐車料金の無料化処理をしていただくことはお手間をとらせることになりますし、職員の事務も煩雑になります。こうしたことから、開庁日は、入場後最初の２時間を一律無料時間とし、無料化処理をしていただく方を市役所での御用が２時間を超えた場合のみとすることで、来庁者のお手間と職員の事務量を軽減したいと考えております。この２時間は、出生・死亡の届け出や転入・転出の届け出など、いわゆるライフイベントに伴う諸手続には相当の時間を要しますことや、新庁舎には市民利用会議室や市民の作品の展示スペースなどもあり、憩いやにぎわい機能も持ち合わせていますことを考慮して設定するものです。 一方、土日祝日は、市民利用会議室や飲食施設の利用者はございますが、開庁日に比べて市役所に御用で来られる方の数は少なくなりますことから、一律の無料時間は設けず、御用で来られた方には駐車料金の無料化処理をしていただくことを考えております。駐車料金は、１時間当たり１００円とするように考えています。ただし、新庁舎及び徳山保健センター駐車場については、１２時間ごとに１,０００円を上限とし、臨時駐車場については２４時間ごとに６００円を上限とするよう考えているところでございます。この上限に差があることにつきましては、新庁舎及び徳山保健センターの駐車場は、１２時間経過後の速やかな退出を促し、御用で来られる方の駐車区画をできるだけ確保したいこと、臨時駐車場については、新庁舎、徳山保健センター、中央図書館の各駐車場が満車になった場合の補完的な役割を担いつつも、跡地活用が図られるまでの間は、市民の皆様に有効活用していただきたいこと、長時間駐車をされる方はできるだけ臨時駐車場を御利用いただき、新庁舎及び徳山保健センターの駐車スペースを確保したいことから、臨時駐車場の上限額を低く設定しようとするものであります。 最後に、中央図書館の駐車場についてでございますが、現在、中央図書館には地下に１７台分、西側隣接地に１５台分の合計３２台分の駐車場を有しており、図書館開館時間内に限り利用者専用駐車場として無料で御利用いただいております。利用状況といたしましては、常に満車に近い状態にありまして、専用駐車場が満車となった場合は、市役所解体前は北側駐車場の利用を御案内しておりましたが、解体後は市民館跡地の臨時駐車場を御案内しております。現在の中央図書館駐車場につきましては、接道が狭く、民家に隣接しており、また地下という構造上の問題もあり、特に管理者のいない閉館時の一般開放は不向きであるため、今後も図書館の利用者専用駐車場として現行どおり運用してまいりたいと考えております。また、市役所仮庁舎別館は、仮庁舎としての役割が終わりましたら、建物を解体し、跡地は中央図書館の利用者専用駐車場として活用したいと考えているところでございます。 以上のように、各駐車場で設置の目的が大きく異なりますし、同じ中心市街地圏内であっても道路一つ隔てることで環境や条件も変わりますことから、それぞれの設置目的や条件を踏まえた利用時間、料金体系にする必要があると考えております。これから整備する新庁舎駐車場、徳山保健センター駐車場及び市民館跡地の臨時駐車場につきましては、駐車場の出入り口の看板をわかりやすくするなどし、利用しやすい駐車場となるよう努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。
◆２１番（古谷幸男議員） 今るる御回答いただきました。基本的に今の説明で、用途別といいますか、駐車場別にその用途、考え方、基本的な部分について説明されたことが理解できないわけではありません。が、しかし、果たして使われるほうからしたらどうなのかなと思うんです。 一遍に言うと本当にこんがらがってきますんで、一つずつちょっとやっていきたいと思いますが、徳山駅西駐車場、これの考え方が、言われることはもっともなことなんですが、要は
徳山駅前図書館利用は用務に含めないという説明もありました。それから、交流室とか活動支援センター、この部分について、賑わい交流施設交流室等利用料金の減額または免除というところで、この施設の、市または教育委員会が主催または共催するときとか、指定管理者が行政目的で使用するときとか、こういうことがうたわれております。徳山駅西駐車場利用料施行規則の中には、使用料金の免除というところはあります。ただし、この免除のところは、第５条の中で書いてあるのは２つだけなんです。法令の定めるところにより駐車場の監督または検査のため使用する自動車、駐車場に係る電気、水道、ガスその他の業務のために使用する自動車、この２つだけなんです。一方で、施設を利用するのに、その主体とか何とかが利用料が免除されると。一方では、そこに行く人もおると。しかしそれは用務ではないという、その用務に含めないという理由が私には理解できないところがあるんです。 多分、幾ら、先ほど市長さん御答弁で言われても、市民の方にとってはどうしてというのは疑問として残ると思うんです。市役所は、用務の部分で、２時間が基本になりますが、２時間ぐらい無料です。基本的には全部用務の場合は無料ですが、２時間はどなたでも無料とこうなるわけです。さすれば、駅西の駐車場はどうなんだろうと、どうしても思う。地下駐車場はどのように考えるのかといったら、やはり駅前地下駐車場は、一方で駅西にとめて、満員だからと思って、地下でも大丈夫かと思って行ったら、実はそうじゃなかったということになったときに、果たして理解される状況になるのかということです。言われることは、用務、そして駐車場をつくられた経緯から考えると言われるとおりかもわかりませんが、利用しやすくわかりやすいという状況にするには、もう少し工夫がいるんじゃないかなと。これ、現実論として思うんです。全くその辺は思われませんか、今みたいな状況で。いかがでしょう。
◎副市長（住田英昭君） 徳山駅西側駐車場につきましては、既にもう条例も定めておりまして、それで運用することになりますけれども、今回、庁舎のほうあるいは保健センター関係の駐車場が新たにできるということになります。そうした中で、今までの徳山駅にあった駐車場の用途あるいは目的、そういったことを整理をしながら今回も私どもは整理をしたんですけれども。西の駐車場につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、１時間無料、そして駅の送迎あるいは切符を購入される方々のために１時間は無料という扱いをさせていただいております。それから、地下につきましては、町なかに活性化のための駐車場としてよりよく来ていただくということを目的に整備をさせていただいています。そして、今回、ここに県道を挟んで庁舎の駐車場ができるようになりました。ただ、どれを用務にするか用務にしないかということでございますけれども、全てが市の施設はそういう判断で、料金を取らない、取るという判断は、それぞれの個々の施設の中に付加されるものであると考えておりますので、西につきましては、当然、市民交流センター、昔もございましたけれども、そのときと同様に、そのときには駐車場がなかったとこもありますけれども、前の駐車場というのがありました。駅前駐車場、駅の路面の上の駐車場はございましたけれども、その役割を担っている部分も西の駐車場にはございます。ですから、１２５台の中で、それを図書館に来られる方はオーケーですよというのではなくて、あそこには１２０万人の方が来られますので、いろんな形の中でその持てる財産をどう使っていくかというのはしっかり検討した上で差別化も図っていかなければならないというふうに考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 市長、本音として、たくさん来られるだろうと、１２０万人という今話が出ましたが、それを目指すということでしておりますが、乗降客の状況から考えると余り数字がびっくりする数字でもないという思いもありますが。どうなんでしょう。本当に、確かに駅西の駐車場の条例はでき上がっております。２月からそれで施行されるということもわかります。しかし、何らかの工夫はすべきじゃないかと。多分、最初の段階が一番基本になると思うんです。最初の段階でどんどんそういった状況がどう回転されるかということはあると思うんです。地下駐車場についても活用をどう考えるんだろうというのはやっぱりあるわけです、残るんです。数字が違ったら言ってください。約４億円ぐらいかけて駅西の駐車場をつくったと。何のためにつくったかと、新しい駐車場を含めてつくったわけです。駅ビルも新しくなるから。それはそれとして、利用者の便宜を、本当に利用がしやすくなる。だったら、もっと考えようじゃないかということへなっていくのが本当は一番いいんじゃないかという気がするんです。何らかの工夫が要るんじゃないですか。絶対要らないと言い切れますか。本音として、何かやっぱり考えようと、利用しやすく。そういうことでやっぱりやるんじゃないですか。駅西とあわせて、駅前の地下駐車場も含めて、いま一度考えるべきじゃないかと思いますが、違いますか。
◎副市長（住田英昭君） 駅西の新しい駐車場でございますけれども、仮にそれを図書業務ということで無料にいたしますと、回転率が非常に下がるということが言えます。より多くの方にその図書館なり駅ビルを見ていただくということも非常に大切な要素でございます。となると、常駐で長時間とめていただくよりは、見ていただいて、図書を借りていただいて、その回転率も上げる必要があるというふうには思っております。長い間、そこに２時間、３時間、５時間というふうに、図書を利用するからといって常駐していただきますと、要するにそこに次の方が入るスペースがなくなってしまうということもありますので、その立地の条件によってその駐車場の運営の仕方も変わっていいと思っておりますので、そういう形でより多くの方が駐車場を利用して新しい図書館を見ていただく、利用していただく、そういうことも考えながらやるべきではないかなというふうに思っております。
◆２１番（古谷幸男議員） それならば、市役所とかいうところへとめられて２時間は無料ということになると、ここから歩いて１０分足らずですから、ここへとめようという方も、２時間ぐらいの間にいらっしゃるかもわからない。だったら、同じように、用務の場合は基本は無料ですから、１時間はどなたでも無料ということにしても余り問題はないんじゃないですか、逆に。言っている意味がわかりませんか。要は、駅西のほうと同じ体系で時間を無料体系にしたらどうかということ。用務の場合は無料ですから。どなたがとめられても、目的外であろうと何であろうと１時間は無料というようにされたら、共通理解ができるわけです。それが２時間というのは、私は、それが２時間でもいいんです。私は３時間でも４時間でもそりゃあいいんですが、余りにも違ってくる差というものは、市民がどう捉えるかという話になる。そこの本音なんです。本当に何とも感じられませんか。私は、もう少し考えるべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
○議長（
小林雄二議員） それぞれの担当が考え方を明確にしてください。
◎市長（木村健一郎君） 要は、駐車場のそれぞれの設置目的、その駐車場がある条件、これを踏まえた利用時間、料金体系にするということなんであります。そういう意味では、徳山駅前の地下駐車場、これはあくまでも市街地における駐車需要に応じるとともに、円滑な道路交通を確保する駐車場法に基づく路外駐車場なんであります。これにほかの役割を持たさない。非常にシンプルな考えで、今、料金設定を考えたわけであります。（「全ての答弁ですかね」と２１番古谷幸男議員呼ぶ）
◆２１番（古谷幸男議員） 今のが全駐車場に対する全ての答弁ですか。
◎市長（木村健一郎君） 全ての答弁は、先ほど一般質問の中で行いました。もし必要であれば、もう一度全てやります。
◆２１番（古谷幸男議員） 私が聞いたことに対してお答えいただいたかどうかということが、私は答弁だという理解をしますから、（発言する者あり）まだ私の質問中です。 要は、中央図書館と同様のいわゆる
徳山駅前図書館は、図書館法で定められた図書館ですよね。用務にこの区別があるんですか。教育長の見解はどうですか。
◎教育長（中馬好行君） この駐車料金、私が定めたわけではないので責任持った御答弁はできませんけれども、ただ、中央図書館については、先ほども市長申しましたとおり、これまでいらっしゃる方は無料ということ、専用の駐車場という考え方で無料でやってきましたし、これからまた無料でやらせていただこうというふうに思います。徳山駅前の図書館、これは賑わい交流施設という一つの大きな建物としての目的もあります。それから、先ほど市長申しましたように、徳山駅との関連の中で切符を買われたりというようなこともありますので、そういった一体的な考え方の中でこういった料金を定められたものというふうに理解をいたしております。
◆２１番（古谷幸男議員） 幾ら言っても、一旦出されたものですから、なかなかお考えが変わるというようには単純には思っておりませんでしたが、やっぱりかという気持ちでありますが。 市役所の駐車場であります。使用料が６５６万７,０００円の、市役所、保健センター、いわゆる臨時駐車場といわれる市民館跡地の駐車場、３つ合わせてかと思いますが。設置費、管理費が、年間１,３１６万３,０００円ということが説明されました。特別委員会の報告もいたしましたが。設置費は当初年だけですよね。通年ベースでいくと管理費は幾らになるのかということも、実はわかりにくい状況になっております。３０年３月に契約締結、３１年３月にゲート設置、新庁舎駐車場有料化、４月、徳山保健センター、市民館跡地駐車場、約１カ月おくれの開始、３１年５月、これ今まで言ってこられたことです。それが、１２月に議会にどうしても債務負担行為と一緒になって出していかなきゃいけないという条例が定められたら、もう全く変更できないということになります。これだけ急ぐ理由は何なのかなというのもわかりません。 あわせて、お答えください。今の部分と、それから、もう一つは、単純に思ったんですが、駅西の駐車場から駅ビルに行く、いわゆるつなぎの部分、要は駐車場から駅ビルへ入る通路といいますか、あれはどっちの施設になるんですか。あわせてお答えいただいたらと思います。
◎
行政管理部長（小林智之君） まず、パーキングシステムの設置費用ということについてお答えします。 今、考えているのは、設置及び管理業務委託ということで、一体でお願いしようと考えております。ですので、先ほど申し上げられました７年間の総額の中には設置費と管理費を含んだものでございます。ですので、１年間当たりが１,３１６万３,０００円を今見込んでいるところでございます。 それと、条例の提案を１２月を予定しておりますけど、なぜこの時期に上げなければならないかという理由でございます。１期工事、今ほとんど終わり、順調に進んでおりますけど、今後は２期工事ということで、残っている現庁舎の解体に入って、駐車場の整備に入ってまいります。その施工に当たりまして、ゲート設置者との施工調整が必要になってまいります。今、工事を行っておりますＪＶのほうから５月までには相手方を決めてほしい、施工調整に入りたいので相手方を決めてほしいということをお伺いしておるところで、これを新年度になってからということになりましたら、やはり確実にそれが決められるか、入札手続になりますのでかなりの期間を要すということで、５月末までに確実に決めることができない可能性もあります。ですので、今回の１２月議会のほうに上程させていただきたいという考えでございます。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） 連絡通路部分がどちらに入るかということでございますが、駐車場棟のほうに含むというふうに認識しております。
◆２１番（古谷幸男議員） もっと本当は確かめたいことも聞きたいことも申し上げたいこともたくさんあるんですが、要は、駐車場は本当に市民がどういうふうに考えてどういうふうに使うか、市が設置目的でつくった駐車場は駐車場としてそれは一定の考え方がある。しかし、使うほうで果たしてそれが全面的に通用するかどうかということもあります。混乱がなければいいがという思いがあります。いま一度考慮されて進められることをお願いしておきたいと思います。 今の中で、答弁が、実は通年ベースの話がなかったんです、管理費の部分で。一緒に含めてという話だったんですが、わかりにくい、ゲート設置費が何ぼでどのぐらいかというのは。ちょっと、それだけ答弁いただきましょうか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 今考えているのが、パーキングシステム設置及び管理業務委託ということでお願いしようと考えております。ですので、この設置費と管理費を含んだ総計になりますので、７年間ではございますけど、その中には設置費も含んでということで、１年当たり１,３１６万３,０００円と今見込んでいるところでございます。
◆２１番（古谷幸男議員） 先ほど申し上げましたように、もう一考していただける時間がまだありますので、ぜひ考えていただいて、利用しやすく、市民が理解しやすいものにしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。 それから、次にまいります。２番目の項であります。公民館について。 （１）公民館を廃止し、市民センターにするということを市民の何％の方が知っているのか。 （２）地域で指定管理という言葉や指定管理料で雇用の創出という誘いで説明している。このことは行政機能の低下につながり危機管理能力の低下にもなる。人員削減の一環ではないか。 ３番目、議会はもちろん各地区公民館運営協議会への説明は何度行ったのか。各地区の反応はどのような状況であったか。また、説明の内容はどのようなものであったのか。 （４）拙速な公民館廃止に伴う条例整備は、後に地域社会の崩壊につながる可能性がある。撤回すべきではないか。それよりもまず休校している学校やあいている施設の活用に取り組んでいくことのほうが地域のためになるのではないか。 以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、公民館についての御質問にお答えいたします。 私は、将来に向かって持続可能な周南市を築いていくためには、今日まで、本市の発展を牽引している活発な市民活動や各地区で展開されている特色あるコミュニティー活動が、イベントや生活環境整備、伝統文化の継承などにとどまらず、多様化・複雑化する地域課題や住民ニーズに対応した取り組みへと発展し継続していくことが不可欠であると考えております。このため、地区コミュニティー組織の枠組みの中で、身近な暮らしを守る活動や地域を活性化する活動など地域の特性に応じた総合的な地域づくりを推進するため、夢プランの策定やその実践活動を支援しているところでございます。また、こうした地域づくりの拠点については、地域の特性に応じてさまざまな用途で使用を可能にするとともに、夢プランの実践活動を初め、地域の課題解決を図る取り組みが発展的に展開できるよう、地域みずからが施設の管理・運営をすることを可能にするなど、これまでの生涯学習の推進に加え、地域づくりがより進めやすい環境を整備したいと考えております。こうしたことから、このたびの１２月議会におきまして、教育委員会が所管する公民館等を平成３０年度から市長部局が所管する市民センターへ移管するための関連条例案を提出させていただいているところでございます。 まず、公民館の市長部局移管に関する市民への周知の状況についての御質問でございますが、平成２７年度からスタートした第２次
周南市まちづくり総合計画の自立した地域づくり
プロジェクトにおいて、公民館を地域課題の解決に向けた活動が展開できる拠点へ移行することを掲げて、公民館の市長部局への移管について方向性をお示ししたところです。そして、本年３月の市議会定例会の施政方針の中で、教育委員会が所管する公民館を生涯学習だけでなく地域の課題解決の拠点としての役割をより発揮できるよう、平成３０年度から市長部局化を目指すことについて明確に申し上げたところであり、その後の６月、９月の定例会では、関連する御質問をいただき、具体的に御説明させていただきました。 また、平成２８年３月と９月に開催いたしました総合教育会議におきましても、公民館の市長部局への移管について、私の考えをみずからお伝えし、教育委員の皆様から直接御意見をお伺いしました。さらに、連合自治会長やコミュニティー推進組織の役員、利用者の代表などで構成される公民館等の運営協議会の皆様に対しましては、本年６月から７月にかけて説明会を開催し、たくさんの方から御意見、御質問をいただきました。そのほか、教育委員会におきましても、社会教育委員会議においては４回、公民館運営審議会においては６回、公民館の市長部局移管について御説明し、御意見を伺っております。 このように、公民館を市長部局へ移管することにつきましては、さまざまな場面で御説明申し上げ、御意見等を伺い、周知を図ってきたところでございます。 次に、指定管理者についての御質問でございますが、本会議に提案させていただいております市民センター条例には、指定管理者による管理に関する条項を入れております。これは、夢求の里交流館を指定管理されておられる大道理地区と同様に、他の地域においても、将来的には地域住民による協議会等で管理運営されることを想定していることによるものです。しかしながら、協議会等に指定管理者として市民センターを管理運営していただくことは、地域の総意と自主性、主体性が前提であり、一方的に強制するものではございません。市民センターの指定管理は、地域の機運が盛り上がり、体制が整った地域から市に対して申し出ていただき、市はその内容を審査した後、市議会にお諮りをするという手続を踏まえて行っていくものでございます。 こうしたことから、条例の施行により、全市一律に指定管理制度を押しつけるものではなく、将来、地域みずからが管理運営できるようにするための、まずは、環境整備と位置づけております。今回、公民館を市長部局へ移管することに合わせて、社会教育法の適用を受けない施設といたしますが、これまでの利用に大きな変化が生じるものではございません。しかしながら、公民館ではできなかった新たな事業展開へつながる可能性が広がり、さらに、将来、地域の協議会等が指定管理者となれば、地域の雇用が生まれることや営利を伴う地域活動へ直接かかわることができるなど、行政職員ではできない活動が可能となることから、事業の選択の幅が広がり、将来的には、地域の自立や活性化につながるものと考えております。 現在、指定管理を行っておられる大道理地区においては、地域の方を雇用され、地域の特産品等の窓口や自主事業の実施など、施設の管理・運営を通じて、これまで以上に幅広い事業を展開されておられます。このように、地域の皆様が指定管理者として市民センターの管理・運営を担っていただくことは、それぞれの地域の特性を生かした取り組みによる地域の活性化、課題の解決といった地域づくりにつながるものと考えております。そのため、これまで、長年にわたり、公民館により培われた生涯学習活動はしっかりと担保しながら、将来的には、地域の協議会等が指定管理者となって、市民センターを管理・運営され、主体的に地域づくりを進めていただくことを一つの目標にしております。 次に、市民等への説明会についての御質問でございますが、各公民館運営協議会等への説明会では、初めに、これまでの公民館の役割や現状での業務、行政の支援体制などを説明させていただきました。そして、今後、新たな施設に求められることや市長部局への移管により変わること、移管後も社会教育、生涯学習の推進体制を維持することなどについて説明を行い、さまざまな御意見、御質問をいただいたところです。例えば、今回の市長部局移管でどう変わるのか。社会教育法の制約を外すと、実際にはどのような点が変わるのか。地域みずからが管理運営することを可能にするとはどういうことなのかなどといった基本的な質問を多くいただいたところであります。また、施設の管理、運営に関して、指定管理にぜひ取り組みたいが、いつからできるのか。市民センターの指定管理を受けるためにはどのような手続が必要かといった踏み込んだ御質問もいただいた一方で、地域で指定管理を受けないといけないのかといった慎重な御意見もいただきました。このように、説明会でさまざまな御意見をいただきましたが、市民センターへの移行に対して、ほとんどの地域で一定の御理解をいただいたところでございます。 次に、公民館廃止に伴う条例を撤回すべきではとの御質問ですが、今回の市長部局移管に伴い、公民館を廃止して、新たに市民センターを設置することは、社会教育法の制約のある公民館を自由な発想のもとに活動できる地域づくりの拠点施設とするための環境整備と位置づけております。 冒頭にも申し上げましたように、公民館の市長部局化は地域の特性に応じた地域づくりをさらに発展させ、将来に向かって持続可能な周南市を築き上げていくために不可欠であると考えておりますことから、今回の条例制定に対しまして御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、休校している学校やあいている施設等を利活用し、地域の拠点施設としてはどうかという御意見をいただきましたが、今回の条例制定は、公民館等を地域づくりの拠点施設として市民センターに移行するものでございますので、その他の遊休施設の利活用については、今後、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 言われた状況については、そういう答弁になるであろうという予測はいたしておりました。 御存じかどうかわかりませんが、先ほど、答弁の中でありましたように、各地区の公民館運営協議会の委員さんに説明に回られました。その説明の内容が、最初のころと最後のずっといく状況によって差があって、職員が言われることが微妙に変化をしているところもあるんです。 参考のために申し上げておきます。私は、直接、公民館の運営協議会の委員として聞きました。私以外に聞きました。全く理解ができない状況で、その場は終わりました。なぜかと言いますと、まず、出た言葉が何でも自由に使えるから、今後は、時間とか全く関係なく好きなように使えます。こういう話でした。基本的には。 何か物を売ったりして、地域内での、いわゆる、そうした部分ができますと。それから、指定管理やら雇用の創出になりますというようなお話だったんで、別に、ここで物を売って、地域内貨幣をどんどん、どんどん動かそうとか、そういった考え方はありませんと。むしろ、公民館がどうなるかって。公民館主事がいなくなったら、要は、人員削減じゃないのかとかいうようになったら、指定管理やられたら自由にやれますとか、バザーもできますって、いっぱいいろんなことができますと。しかし、市の施設については、あくまでも公共施設ですから限定している、限定される部分があるんじゃないですかと。こういう話をしたら、いや、先ほどのは撤回しますみたいになったんです。本当ですよ、これ。私、紙に書いているからね、本当に。 後、行かれたような所で、そういう話が全く、同様の話で始まったかどうかって聞いたんです。ちょっと、微妙に違っているんです。変わっていっているんです。説明にもありました。指定管理を進めるもんではないと。しかし、それは、ここで言われた話なんです。私が最初に聞いたのは、指定管理されるとなおいいですということから始まる。そういう話なんですよ。大きな勘違いが出るじゃないですか。人員削減だろうと。間違いないじゃないかと。こういう話になります。そうした感覚を持たれた方は少なくはないと思いますよ、それは。そういう話になると。 教育長に確認をしておきますが、いわゆる、生涯学習は推進を市民センターになってもできるんだということで、市長のほうからありました兼務で、教育委員会との職員の兼務で辞令を出すということでありましたが、どういう名称で社会教育とか生涯学習に携わるんですか。（発言する者あり）済みませんね。名称というのは間違い。職制と言いますか、そういうことです。
◎教育部長（久行竜二君） 現在は公民館ということで、法に基づいた公民館という形で設置し、また、生涯学習を推進させていただくという形の中で、そこに従事している職員に関しましては公民館の館長という名称とあわせまして、公民館の生涯学習の業務を行っている職員に関しましては公民館主事という名称で職名として発令をしているという状況にございます。 公民館の条例自体を今回廃し、市民センターという名称で新たに生涯学習あるいは地域づくりの拠点施設として運用をしていこうということで、今回、御提案させていただいているところでございますし、そういう形になりましたときに、公民館という名称がなくなってまいることから、公民館館長あるいは公民館主事という名称はそのままは使えなくなるというふうに思っております。 しかし、この条例案の中の大きな柱の中で生涯学習を推進していくということをうたわさせていただいておりますが、それらを的確に市民の方にわかっていただける生涯学習を推進するための主事なんだということの職名を検討して発令していきたいというふうに考えております。具体案に関しましては、現在、まだ、教育委員会等々の御決定をいただいていないという状況にございます。